県議会日程・本会議論戦（大要）・表決
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200ｘ年ｘ月定例会
以下は、2009年7月1日の県議会本会議における、各議員の代表質問の大要です。
笹岡博之議員（公明党・新政クラブ）の一般質問（大要）
１ ２１年度国補正予算への対応について
５月２９日に総額１５兆円に上る経済危機対策を盛り込んだ国の２１年度補正予算が成立した。補正予算に盛り込まれた新経済対策は、地域活性化・経済危機対策臨時交付金や地域活性化・公共投資臨時交付金等、地方にとって使い勝手の良い交付金や子育て応援特別手当の第一子からの支給、教育費の負担軽減、女性のがん対策、太陽光発電の導入拡大、スクールニューディール構想、公共事業の前倒し執行や農林水産関連予算等、多彩なメニューとなっている。都道府県に基金を設置して実施するものもあり、９月補正予算での対応となる部分もあると思うが、県民の安全・安心を守り、景気浮揚に資するため、大いに期待する。
景気が落ち込んでいるときに財政出動をするのは基本である。
(1) 今回の国の補正予算について、知事はどのような印象を持っているか。また、今後の財政運営にどのように活用するのか。
(2) 地域活性化・経済危機対策臨時交付金の本県への交付限度額はいくらか。また、6月補正予算での対応を含め、どのように活用するのか。
(3) 地域活性化・公共投資臨時交付金は、事業量に応じて配分額が決まる仕組みとなっており、地方負担額の９割程度が措置され、また、基金として積み立て、来年度以降の県単独事業の財源にすることもできると聞く。
地域活性化・公共投資臨時交付金をどのように活用するのか。
２ 景気対策の進ちょく状況と成果について
国の昨年度の第１次、第２次補正予算、本年度の当初予算による史上最大規模の７５兆円に上る景気対策は、定額給付金や子育て応援特別手当の支給、高速道の料金引下げ等で一定の経済浮揚効果を上げている。景気の実感を示す街角景気は５か月連続の改善となっている。まずは、県民の生活不安を取り除くことが第一である。
(1) 家計緊急支援対策費による定額給付金と子育て応援特別手当の本県の支給状況と成果はどうか。
(2) 政府は雇用調整助成金の拡充に取り組み、本年２月だけで全国で１８７人の雇用を守る等の大きな効果を発揮しており、また、地域雇用創出推進費の創設等により、地方交付税の増額措置がなされた。本県においても、国の緊急雇用創出事業臨時特例交付金を原資とした基金を活用した事業に取り組んでいる。
本県における雇用対策の現状と成果、今後の計画について問う。
(3) 妊婦健診については、理想とされる１４回の健診に向けた助成が大きく進み、４月から県内２０市町において基本的な健診は、無料で受けられると聞くが、厚労省の速報値によると、本県の公費負担額が大阪府に次ぐ低さというのが気にかかる。
市町への交付金で対応していることは承知しているが、妊婦健診は医師会と協議の上、公費負担額が決められていると認識しており、政府では、１４回で１１万円位の算定と聞く。
妊婦健診の公費負担を定める際、県はどのように関わったのか。
公費負担についての本県の状況をどのように考えているのか、今後の対応も含めて問う。
３ 新型インフルエンザ対策について
先月、県内で初めて新型インフルエンザの患者が確認された。ＷＨＯにおいて、警戒度がパンデミックであるフェーズ６に引き上げられていたこともあり、さほどの驚きはなかったものの、ついに本県にもとの思いを持った人も多いと思う。
新型インフルエンザは、今のところ通常のインフルエンザ同様の症状であり、過剰に反応する必要はないと思うが、今後どのようにウイルスが変化していくのかも含め、警戒をしていく必要がある。
(1) 現在、愛媛県新型インフルエンザ対策行動計画に基づき、対処されていると思う。
現状を踏まえた対処方針はどうか。また、相談窓口への相談状況や患者と直接接触する保健所での感染防護具等の整備状況はどうか。
(2) 風評被害等が起こらないようにしなければならない。
社会生活への影響を最小限に止める必要があるが、現状と対策はどうか。
４ フェリー航路の支援について
今回の補正予算に内航フェリー競争力強化事業費が計上され、また、本年度の県管理港湾のフェリーや高速船の港湾使用料を免除する支援策が発表された。国の補正予算による交付金を充てるとはいえ、厳しい予算編成の中で英断を下されたことに敬意を表する。
近年の燃油高騰の直撃を受け、更に高速道路の休日割引の影響で利用者が激減しているという状況であり、昨年初めの松山と門司を結んでいた高速船シーマックスの廃止以来、三崎別府間、波方竹原間も廃止され、６月末には松山市堀江港と呉市阿賀港を結ぶ航路も廃止された。一旦廃止された航路の復活はばく大なコストがかかり、実現性は低いと聞く。
また、原油の国際相場が徐々に上がってきており、燃油高騰時の対策を事業者はもちろん、県としても今から講じておかなければならないと思う。
住民の利便性や雇用の確保、地域経済人の影響を考えると、現況以上の航路の廃止は何としても防がなければならない。
(1) 内航フェリー競争力強化事業は、具体的にどのような事業を想定しているのか。また、県管理以外の港湾の使用料減免の対応状況はどうか。
(2) フェリー航路の経費として、燃油代が大きな部分を占めると聞く。燃油が高騰してからでは、対応が後手となってしまう。
燃油高騰時の対策を国に要望することも含めて検討すべきと思うが、見解はどうか。
５ 真珠・真珠母貝養殖業に対する支援について
先日、南予で真珠・真珠母貝養殖業者と懇談をする機会があった。
厳しい状況が続いている中で、昨秋来の世界同時不況により真珠価格が急落しており、また、昨年度の真珠母貝業者の平均年収は７０万円を切っているという話もあり、このままでは愛媛の真珠・真珠母貝養殖業は絶えてしまうとの切々たる訴えであった。
そうした中、今回の６月補正予算に金融支援と経営多角化への支援策が盛り込まれたことは時宜を得たものとして、大いに敬意を表するものである。
(1) ６月補正予算において、真珠・真珠母貝養殖業に対する支援として、新たに真珠養殖経営緊急対策資金を創設することとしている。
県内の真珠・真珠母貝養殖業者の資金繰りの状況について、県はどのように認識し、新たに創設する資金によりどのような効果を期待しているのか。
(2) 経営多角化支援に資する真珠養殖業等緊急支援事業の対象として、ヒジキやトサカノリの養殖等があると聞く。
経営多角化に向けてのヒジキやトサカノリ等の養殖の現状と将来の見通しはどうか。
６ 中小企業応援ファンドの活用について
政府は６月の月例経済報告で景気底打ち宣言を行ったが、本県経済は、依然して大都市圏との格差は大きく、雇用・所得環境の深刻な状況が続いている。
県ではこのような経済情勢に対処するため、緊急雇用対策の実施や本県経済を支える中小企業の経営支援等に取り組んでいるが、地域の中小企業が元気を取り戻すためには、当面の緊急対策に加え、チャレンジ精神のもとで、新たな事業展開を成功させるような取組みが重要である。
県の広報番組で、えひめ産業振興財団の支援事業として、大洲市の野菜養液栽培システムの開発・販売や今治市のブルーベリーを活用した新商品の開発・販売への取組事例が紹介されていたが、これらは県が独立行政法人中小企業基盤整備機構の無利子融資を活用し、えひめ産業振興財団に創設した、総額１００億円のえひめ中小企業応援ファンドの運用益を活用した取組みと聞く。地域の中に埋もれている資源を掘り起こしてビジネスに結び付け、地域を中心に、人やモノ、金が回る仕組みを創ることは、極めて重要な取組みのひとつではないかと思う。このファンドの組成に当たっては地元金融機関等から１５億円の融資を受けているが、地元経済界が行政と一体となって本県経済の活性化に取り組んでいこうとする熱意の現れであると思う。
現在のような厳しい経済情勢の中では、官民が一丸となり、地域や中小企業が持つ潜在能力をいかに引き出していくかが重要であり、本県経済をいち早く回復基調に乗せ、四国全体をけん引していくような発展につなげるため、このファンドを積極的に活用していく必要があると思う。
えひめ中小企業応援ファンドを活用して、今後どのような支援事業を展開していくのか。
梶谷大治議員（自由民主党）の一般質問（大要）
１ 医療問題について
(1) 県立病院の看護体制について
平成２０年１０月に、日本看護協会が１万人の病院看護師を対象に行った勤務実態調査では、回答者３,０１０人のうち二交代制や三交代制など何らかの交代制勤務に就いている看護師は、５７.４％に当たる１,７２８人に達し、月平均の時間外労働時間は２３.４時間となっている。年齢別に見て月平均時間外労働時間が最も長いのは、２０代で２５.９時間となっており、慢性的な疲労を訴える率も高く、疲労の自覚症状がある看護師ほど医療事故の不安を強く感じている。また、日本看護協会の平成１９年病院看護実態調査では、病院勤務の看護師の離職率は１２.４％に上る。
これを受けて病院は、看護師の確保・定着に向け、夜勤専従、パートタイマー、短時間勤務等による多様な勤務形態の導入、子育て支援対策の実施、教育研修体制の充実など、様々な取組みを行い、一定の効果を上げている。
県立病院の看護師が、仕事と家庭を両立させ、安心して働き続けられるよう、今後も看護の高い質を維持しながら、看護師の負担を軽減できる職場づくりに、一層工夫を凝らしてほしい。
ア 医師不足に加え、看護師不足も問題となっている中で、第３次愛媛県立病院財政健全化計画では、７対１の看護体制が導入されることになっている。
県立病院の看護師の定数に対する充足状況はどうか。
イ 県立病院で働く看護師の勤務体制と時間外労働時間、業務負担の軽減策はどうか。
ウ 患者の立場に立った看護や高度な医療に対応できる看護など、看護の質の向上に向けて、看護師の育成にどのように取り組んでいるのか。
(2) 八西地域の地域医療の確保について
八西地域の医療の中核を担う市立八幡浜総合病院の深刻な医師不足により、住民の地域医療に対する不安がこれまでになく高まっている。医療は人の命に関わる問題であり、住民の医療に対する安心・信頼の確保に向け、県の支援を願う。
県として、八西地域の地域医療の確保に向け、どのように取り組んでいくのか。
２ 食の安全安心に関する取組みについて
４月１日から愛媛県食の安全安心推進条例が施行された。
昨年１１月末から１２月中旬にかけて行われた県民意識調査では、「食品衛生に対する監視や指導の強化」を求める人の割合が、前回調査の９.８％から２６.０％へと大幅に増加している。この条例の施行は、時宜を得た、県民の食の安全を守るために大きく寄与するものである。
県は、これまで「えひめ食の安全・安心推進本部」を設置し、各種事業を行ってきたが、近年の食を取り巻く環境の変化はあまりに激しく、一般家庭への加工食品や調理済食品の普及に伴い、製造の過程や流通経路が複雑化し、食品の安全確保は極めて難しい問題となっている。食の安全を確保し、消費者が安心できる環境は、生産・加工・流通・消費のいずれか一つに不具合があっても守ることができない。
本条例は、食の安全安心の確保に向けて、県、市町、食品関連事業者をはじめとするすべての県民が一体となって取り組んでいくため、制定されたものである。この条例の目的を理解し、それぞれの立場で、食の安全安心について真剣に考え、取り組んでいかなくてはならない。
(1) 愛媛県食の安全安心推進条例を効果的に推進するため、どのように取り組んでいくのか。食品関連事業者や県民への周知についても併せて問う。
(2) 愛媛県食の安全安心推進県民会議で審議される食の安全安心の推進に関する計画の内容はどうか。
３ 道路整備について
(1) 今後の道路整備について
本県は、四国８の字ルートやこれに接続する地域高規格道路からなる高速道路網の整備に加え、大規模災害への対応、過疎化・高齢化が進む中山間地域の生活維持、救急医療に必要な道路の整備など、緊急に対応すべき多くの課題を抱えている。しかし、厳しい財政状況の中、公共事業を圧縮せざるを得ない状況にあり、思うように道路の整備が進まないことは理解できる。
しかし、今後、発生が予想される東南海・南海地震対策、さらには道州制へ向かう中で、南予地域が取り残されないためにも、公共投資のより一層の重点化や効率的な予算執行により、道路整備の課題に対し、確実に対応していく必要があると思う。
本県が抱える様々な課題に対し、今後の道路整備のあり方をどのように考えているのか。
(2) 八幡浜道路の進捗状況について
地元、八幡浜地域において、悲願である地域高規格道路大洲・八幡浜自動車道の完成に向け、平成９年度から名坂道路、八幡浜道路の建設が、県によって順次進められている。名坂道路については、トンネルや橋が完成するなど目に見えて進ちょくし、まもなく完成すると聞く。しかし、八幡浜道路は、厳しい財政状況の中、完成が大幅に遅れるものと危ぐされている。
八幡浜市と大洲市を結ぶ国道１９７号は、生活や地域の経済活動に重要な役割を果たしている。しかし、八幡浜市内の江戸岡交差点では、各方面から市内を通過する車が集中し、雨の日やみかんの収穫時期ともなると、渋滞が数キロに及び、県下有数の渋滞交差点となっている。
大洲・八幡浜自動車道の完成は、慢性的な交通渋滞の解消のみならず、地域経済の活性化、地域間交流の促進、災害時の緊急対応、さらには八西地域の救急医療の広域化、中四国唯一の原子力発電所である伊方原発の緊急時対策の観点からも、多くの効果が期待されるものと確信する。
全国的に高速道路料金の割引などにより地域経済の活性化が見られる中、八幡浜市は高速ネットワークへの接続が県下の市の中で最も遅れる見込みであり、１日も早い完成を願う。
大洲・八幡浜自動車道の早期整備が重要と考えるが、八幡浜道路の進ちょく状況と今後の見通しはどうか。
４ 水産業の振興について
近年の急激な水産資源の減少や魚価の低迷、燃料、飼料等の生産コストの高騰に加え、昨年来の金融経済危機により、赤字経営はもちろん、廃業に追い込まれる漁業経営者も出ている。漁協も貸倒引当金の急激な積増し等によって経営悪化が一段と進むなど、漁船漁業、養殖業を問わず、かつてない苦境に陥っている。
地域を支える水産業全体が、憂慮すべき極めて深刻な状況にある中で、低迷する南予地域の水産業が生き残るためには、生産現場における漁業経営者や漁協の経営改善や経営基盤の強化が不可欠であり、今こそ、県が強力なリーダーシップをもって、水産物の付加価値の向上やさらなる消費拡大に向け、従来の個別対策ではなく、加工・流通・販売に至る一体的、総合的な取組みを積極的に支援すべきである。
(1) 経営改善に取り組む漁業者や新規就業者に対する金融面などの支援について、県として、どのように取り組むのか。
(2) 他産業との連携等による、水産物の付加価値向上や新たな販売戦略の構築を行うことが重要であると考えるがどうか。
５ 中山間地域等直接支払制度の継続について
２００５年の農林水産省の統計によると、１９６０年に６０６万戸であった日本の農家は２８５万戸と半分以下にまで滅少している。そして、２８５ 万戸のうち、一家の収入の半分以上が農業所得で、６５歳未満の農業専従者がいる農家は、わずか３７万戸と約１割に過ぎない。さらに、農業従事者の４割が７０歳以上、７割が６０歳以上、５０歳未満はわずかに１割強である。耕作放棄地は、全耕地面積の１割に迫っている。日本は、食料自給率が力ロリーべースで４割にとどまり、農地の国土面積比も１割強と米国やＥＵ諸国の４割以上という数字に遠く及ばない。このような日本農業の危機を緩和するため、日本初の本格的な直接支払制度として設けられたのが中山間地域等直接支払制度である。
本制度はこの１０年間、集落機能の強化や耕作放棄の抑制、農村と都市の非農業者との交流促進などに全国各地で大きな成果を上げている。
南予地域においても、本制度を活用した、水路や作業道の管理、鳥獣害防止対策、スプリンクラーの共同防除など農業機械・施設の共同利用、清見タンゴールなどの特産品を使った新商品の開発・販売、伝統文化継承活動を通した非農家との連携など、多くの取組みが行われ、成果を上げている。
５月１７ 日の日本農業新聞に、石破農林水産大臣が本制度の拡充を目指す強い意向を表明したとの記事が掲載されていた。大臣は、長引く不況による建設業のリストラや、製造業の海外移転などによって、中山間地域での兼業収入がなくなり、中山間地農業そのものが存亡の瀬戸際に立っているとの認識を示し、本制度が期間満了する来年度以降も、存続と拡充に向けた見直しが検討されている。
人口滅少社会の到来により、今後、中山間地域の過疎化・高齢化が、さらに進んでいくことは間違いない。このような状況で、中山間地域の農業の維持・発展のためには、本制度の存続が是非とも必要であり、より多くの農業者が参加できるよう、さらなる制度拡充が図られることを強く期待する。
本年度で最終年度を迎える中山間地域等直接支払制度の成果について、どのように評価し、本制度の継続と拡充に向け、どのように取り組むのか。
菅秀二郎議員（民主党）の一般質問（大要）
１ がん対策について
(1) 県がん対策推進計画について
平成１８年のがん対策基本法制定を受け、県では２０年３月にがん対策推進計画を策定した。
平成１３年には、がんを原因とする年間死亡者数が全国で３０万人を、県内でも４,０００人を超え、がんは国民病とも言うべき大きな社会問題となっている。高齢化時代の到来とあいまって、さらなる死亡者数の増加も懸念され、がんに対する抜本的な対策が望まれている。深刻な問題と認識すべきである。
ア がん検診の実績について、要精検率と精検受診者中のがん発見率はどの程度か。
イ 推進計画は検診受診率５０％以上を目標に掲げているが、実に高い目標値であると思う。これは、日常の生活に追われる働き盛りの現役世代が、積極的に受診しなければ達成できない目標値であり、少々の呼びかけでは受診率が上昇するとは思えない。
さらに、年齢調整死亡率についても、１０年間で２０％の減少を目標に掲げているが、これも厳しい目標ではないかと考える。
目標達成に向けて、今後どのように取り組んでいくのか。
ウ 推進計画に対する協力員として、がん対策推進員が制度化され、検診受診率向上の役割を担うこととなっている。
がん対策推進員を、何人養成する予定なのか。また、今後どのような活動を期待しているのか。
エ 推進計画の実効性についてどう認識しているのか。
(2) 今後のがん対策推進について
がん問題は、重大な問題であるにも関わらず、一般に危機意識が乏しいように思えてならない。がん検診に対する県民の意識の低さからも窺えるように、危機意識の低さそのものが、がん対策上の大きな問題だと考える。
がん検診の啓発については、新聞・テレビを通じての呼びかけや、がん闘病者から各種会合で体験談を聞くのも良いと思う。がん対策推進員を先頭に、各種活動団体の協力も得ながら、県民総ぐるみのがん撲滅運動の展開を図っていくべきと考える。例えば、県警本部のように「愛媛がん死アンダー４,０００」キャンペーンの展開も考えられる。
このような中、大きながん対策問題を抱えた県政において、県議会がん対策推進議員連盟が発会したことは、時宜を得たものであり、私も微力ながら頑張りたいと思う。今後、がん問題の広報をはじめ、がん対策に関する機運を盛り上げ、条例制定の声が上がってくることを期待する。
今後、がん対策をどのように推進していくのか。
(3) がん検診のあり方について
がん対策の最重要かつ最優先の課題は、がん検診の質と量と考える。
がん対策基本法第１３条において、「国及び地方公共団体は、がんの早期発見に資するよう、がん検診の方法等の検討、がん検診の事業評価の実施、がん検診に携わる医療従事者に対する研修の機会の確保その他のがん検診の質の向上等を図るために必要な施策を講ずるとともに、がん検診の受診率の向上に資するよう、がん検診に関する普及啓発その他の必要な施策を講ずるもの」とされており、検診重視の姿勢が示されている。
がん検診の質の向上には、精度管理と検診受診率の管理が重要であり、がんに限らず病気は早期発見、早期治療が肝要であるが、従来のがん検診には限界があると感じており、劇的ながん死者の減少、がん医療費の低減にはつながらないと思う。
県は、市町で実施されている５大がん中心の検診の継続で十分だと認識しているのか
これまでの検診制度のあり方も含め、改善すべき点はないか、併せて問う。
(4) ＰＥＴ－ＣＴの評価
ＰＥＴ－ＣＴは、一般にはまだ馴染みの構い医療装置であるが、がん医療の世界では存在感を高めており、急速に普及している。当該装置は、一度で全身の検査ができるだけでなく、心筋梗塞、脳梗塞、認知症の検査にまで使われており、大変優秀なものである。がんの部位を早期に発見できるだけでなく、病巣の大きさや良性、悪性の判別、進行度が判り、次世代の立体計測型ＰＥＴ－ＣＴが登場すれば、更に高解像度、高感度となり、より微細ながん細胞の発見も可能となると期待している。
こんな良い事ずくめの当該装置にも不得手ながんもあると聞くが、従来からの検診と併用されている現状では、排除の理由にはならないと考える。
富山県のとやまＰＥＴ画像診断センターは、１９年１１月に、総事業費約１５億円で建設された。この施設の特徴は、県や市町村、県内企業が共同出資して整備された全国初の試みであり、この３月末までの１年４か月の間に１,３０７人の検診を実施し、２.０６％に当たる２７症例のがんを発見したと聞く。
導入には多額のコストがかかるかも知れないが、現在の推進計画に、効果の高い当該装置に関する記述が全くないことは不思議でならない。
ＰＥＴ－ＣＴの能力をコスト面からの検証も含め、どのように評価しているのか。
今後の推進計画の見直しの中で、その導入の推進について組み込む必要はないか、併せて問う。
２ 河床掘削について
河床に堆積した土砂の撤去は、予算の多寡に関係なく、定期的に除却されるべきと思うが、計画した流下断面を阻害していると思われる県内の中小河川も目に付く。
(1) 河川機能維持を目的に、今年度当初予算に加え、今回、県単河床掘削事業費として3億７,２００万円が計上され、四国中央市の関川ほか３６か所での実施が盛り込まれているが、本事業は、今後の台風への対応など、治水対策上も重要な事業と考える。
県単河床掘削事業の進捗状況と今後の対応方針はどうか。
(2) 民活河床掘削推進事業について
１６年度の度重なる出水により河川に多量の土砂が堆積し、流下断面が阻害されたことから、１７年度より１９年度までの３年間、民間活力を導入し、治水対策協働モデル事業として、東予地域の５河川で１１回の河床掘削が行われた。
事業費縮減、工期短縮を図りながらも従来の方法と同等の効果が得られ、河川整備の推進に大きく貢献した実績を踏まえ、２０年度からゼロ予算事業として、民活河床掘削推進事業が創設された。本事業は、治水上支障のある箇所のうち、堆積土砂をコンクリート骨材として有効活用することが見込まれる箇所について、掘削、採取を希望する企業を公募して河床掘削を行うもので、非常に効率的な事業であると評価する。
民活河床掘削推進事業の今年度の取組状況はどうか。
