県議会日程・本会議論戦（大要）・表決
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2009年9月定例会
以下は、2009年9月18日の県議会本会議における、各議員の代表質問の大要です。
石川稔議員（社会民主党・護憲連合）の代表質問（大要）
１ 衆議院議員総選挙について
第４５回総選挙において自民党が大きく議席を減らし、政権交代が現実のものとなった。空前の支持率を得て誕生した小泉政権から８年、今昔の感を抱く。構造改革、規制緩和、三位一体の改革という聞こえのいい言葉が語られ、いざなぎ景気超えとも言われたが、多くの人はゆとりや豊かさを感じることができなくなっていた。
ワインや発泡酒、たばこへの増税、配偶者特別控除や老年者控除の廃止のほか、障害者自立支援法の施行、後期高齢者医療制度のスタートなど。国民生活に大きな影響を及ぼす法律の多くが、強行採決によって成立した。
勤労者の可処分所得は５％減、非正規雇用者は全就労者の３分の１を超え、年収２００万円以下世帯が２０％超、預貯金ゼロ世帯が２３％となった一方、法人企業の役員賞与は１.９倍になるなど格差の顕在化が取りざたされた。
そして地方切り捨ての最たる政策が、地方交付税の５兆１,０００億円削減であり、財政基盤の弱い本県などは、塗炭の苦しみを味わう羽目に陥った。
富める者は富み、貧しい者は益々貧しく、地方は切り捨てられ、人の命までもが軽んじられてきたように思う。
（１）今回の総選挙は、歴史的な政権交代を現実のものにした。
第４５回総選挙の結果をどのように認識しているのか。また、圧倒的な民意で成立した鳩山政権にどのように対応していくのか。
今回の結果を一過性のものと考えるのか否かも併せて問う。
（２）加戸知事初当選直後の１９９９年２月議会で、笹田議員が「県民党の立場で選挙を戦い」「政党政派の垣根を越えた県民の知事」とし、知事の地方選拳、市町村長選挙への関わり方について質問した。
知事は「あくまでも愛媛県政を改革していきたい。そして、明るくさわやかで活力ある愛媛を作りたいという視点」で選挙に関わることから、「一定のスタンスが出ることはお許し願いたい」と答弁されたが、先の総選挙での知事の関わり方は、あまりにも偏りすぎていたのではとの声も聞く。
先の総選挙での知事の関わり方と、初当選直後の議会答弁との整合性はどうか。
２ 高速道路無料化に伴う公共交通機関への影響について
日本近代史に記念すべき１ページを刻む鳩山政権が誕生したが、我が国は、米国・英国のように政権交代を繰り返してこなかったため、自治体が予算編成や執行に様々な危ぐを抱くのは想像に難くない。しかし、昨年来の経済不況で苦しむ中、混乱を最小限度にとどめる努力が求められている。多数の国民が選択した政権交代という実を結ばなければならない。
３月２０日開始のＥＴＣ割引は、本県はじめ四国全体に大きな経済的効果を生んだ反面、高速バス、鉄道などの公共交通機関の利用者数の落ち込みももたらした。４月末～５月初旬の本州四国間のフェリー航路の自動車輸送実績は２５～４０％程度減少し、波方～竹原航路、堀江～阿賀航路は廃止された。航路廃止は雇用不安を生み、港のにぎわいを失わせる。さらには、造船業界への影響も予想される。この割引制度は、ＣＯ２削減や雇用問題、総合的な交通政策という点でバランスを欠いた政策であると思う。
私たちは、３月、６月に、海員組合の方々と、航路存続と雇用対策についての申し入れ等を行った。そして県は、内航フェリー競争力強化事業費の補正予算対応、県管理港湾の占用料及び使用料の減免措置、県内自治体への減免措置要請をした。
しかし、上限１,０００円のＥＴＣ割引は、原則土日祝日である。通年で高速道路が無料化されれば、今とは比較にならない程の大きな影響が出るのは必至である。
高速道路無料化に伴う公共交通機関への影響について、どのような危ぐを抱き、国に対して何を望んでいるのか。
３ 市町村合併について
１９９９年３月の３,２３２自治体が、来年３月には１,７５３自治体にまで減る予定である。本県では２００３年４月の新居浜市と旧別子山村の合併を皮切りに７０市町村が２０市町になり、減少率は７１.４％である。
合併問題については、これまで本会議で何度も取り上げられ、理事者からは、人件費削減の効果や積極的な住民サービスの向上等の肯定的な評価がある一方、中心部と周辺部との格差の拡大や行政サービスの低下懸念、地域の一体性の醸成などの解決すべき課題があるとの答弁がされてきた。
しかし、８月２７日朝刊には、市町村合併に関する県内世論調査の結果として「合併が良かった１７.７％、合併が悪かった２４.２％」と報じられた。昨年９月には、全国町村会が「合併のデメリットを指摘する声が合併の成果を上回り、数多く挙げられている。平成の大合併の検証を十分に行い、これ以上の合併推進を行わないこと」とする意見表明を行っている。
県民からも「役場から離れれば離れるほどその地域が廃れている」との声を聞くが、地方は三位一体の改革と相まって「切り捨てられている」との思いを強く持っているのではないか。
地方では、学佼・保育所・郵便局がなくなり、小さな商店が姿を消し、医者もいなくなるという冷厳な現実に直面していると思う。
（１） 県内では早い合併から６年余、直近の合併からでも４年余が経過した。
県内での平成の大合併についての本格的な総括作業を行うべきではないか。
（２）２００５～２００７年度に、県単独事業の合併市町周辺地域振興補助を毎年度３億円計上し、周辺地域の活性化に向けた取組みを支援してきたと聞く。
合併市町周辺地域振興補功金による周辺地域活性化に向けた取組支援の成果と課題はどうか。
４ 道州制について
道州制についての過去の質問は、ある種の期待感を持ったものが多かったが、理事者は一貫して、「国の枠組みを変え、自立性や主体性を持った特色ある地域づくりのためには道州制が必要である」と、推進論の立場から答弁があったように思う。
しかし、期待感をもって論じられていた道州制も、三位一体の改革や平成の大合併を経て、反対、若しくは慎重な意見が台頭してきたように思う。
道州制については、今の都道府県単位より広域という点が共通認識で確立している程度で、理念や願望のみが先行している印象を持っている。
そのような中、全国町村会が昨年９月に「これ以上の市町村合併につながる道州制には断固反対である」と表明し、８月には「道州制等、強制合併につながるどのような制度も導入しないこと」との要請を民主党などに行なった。
４月２２日の行政改革・道州制特別委員会では、慎重、懐疑、反対の立場からの意見表明があり、「道州制に待った続出」との報道もあったが、「市町村合併の総括が必要」「なぜ今の県のままではダメなのか」など、私が日々道州制に対して抱いていた認識とほぼ同じ発言ばかりであった。
２月議会で西田議員が指摘したように「財源、権限、そして人材の確保に加えスタートラインに立つ際のインフラ整備の格差も十分に考慮されねばならない」ということを危ぐしている。つまり、各ブロックの道や州が経済力やインフラの整備状況に大きな差がある中で、理念通りの「自立性や主体性を持った特色ある地域づくり」ができるのか否かということである。
道州制を論議する場合には、財源、税財政制度のありようも極めて重要であると思う。
知事は、例えば四国州には、どのような税財政制度や規模が必要不可欠と考えるのか。最近の全国町村会の動向や県議会の行政改革・道州制特別委員会での議論に対する感想も併せて問う。
５ 教員免許更新制について
安倍政権の肝煎りで設立された教育再生会議が瓦解し、制度だけが残った教員免許更新制は、制度上の様々な問題、現場の教員に不公平感がまん延している中で４月に始まり、一つの山場と言われた夏季休業中の講習を終えた。
私は、昨年６月、そして今年３月、４月に、新居浜市内の学校を訪問し、校長、現場の先生と意見交換を行ったが、教員免許更新制は、大きな問題をはらんでいるとして、否定的な意見がほとんどであった。
この制度の問題点は、受講料や受講のために発生する交通費・宿泊費が全て自費である、３０時間の受講時間は子どもと向き合えず、他の教職員にも負担がかかる、５３歳以上の教員や管理職が受講を免除されるという不公平感などである。
本県で更新講習を開設した大学は愛媛大学のみである。愛媛大学は、講座開設、講座実施場所の選定、講師派遣等で大変尽力されている。
しかし、受講した教員の評価は必ずしもはかばかしいものばかりではない。「受講内容が、すぐに教育現場での実践に結び付く内容ではないことが多い」「受講日が休日の場合も多く、学校現場の多忙に拍車をかける」「免許更新制で教育改革ができるとは思えない」「通常の研修の充実で十分」「講習会場によって休憩時間が確保できない場合もあり、日程的に無理があった」などの声が寄せられている。
（１）受講者に対する県独自の負担軽減策がどのような成果につながったのか。また、受講した教員からの声をどのように受け止めるのか。
（２）教員の免許更新制を廃止すべきと働きかける考えはないか。
６ 自殺者対策について
我が国の自殺者は、警察庁の統計によると１９９９年に男性２３,５１２人、女性９,５３６人で過去最大となり、昨年まで１１年連続して３万人を超えているほか、近年、１日に９０人、１６分に１人というペースを上回るものとなっている。
本県においても、一昨年は４２７人が、昨年は４１８人が、今年上半期は２０５人が、自ら命を絶っている。また、全国的には２０代、３０代の死因の１位が自殺である。１００年に一度と言われる不況の時代にあって、今後が心配される。
政府は、２０００年に策定した 「健康日本２１」の中で、うつ病などの適切な治療体制の整備を図が、自殺者を減少させるとしており、自殺者減少の具体的な数値目標を示している。さらに、自殺対策基本法を制定し、総合的な対策を図っている。
県は自殺者の減少に向けた対策にどのように取り組んでいるのか。
豊田康志議員（公明党・新政クラブ）の代表質問（大要）
１ 総選挙結果について
８月３０日の衆議院議員総選挙の結果、誕生した鳩山内閣においては、今年度予算の一部について、執行の見直しを行う方向で検討されており、また来年度予算の概算要求についても、各省庁は民主党政権の方針に基づく見直し作業に取り掛かっている。しかし、深刻な景気状況や過去最悪となっている雇用情勢、ひっ迫する地方財政状況から見ても、政権交代によって政治が停滞することがあってはならない。
麻生政権をどのように評価しているのか。また、民主党政権にどのような期待を持っているのか、知事の所見を問う。
２ 県の広報について
以前、「県の立場として、納税者である県民に対し、財政状況や生活に影響を及ぼす主要施策を、県民の立場に立って、わかりやすく知らせる責任があり、また、積極的な情報提供は、県民との信頼関係を築くために最も重視すべき事項である」と質問した。知らせておくべき情報が、優先順位を付けた上で、確実に発信されているか、発信した情報が、確実に県民に伝わっているか、ということを常に検証し活用していくことがよりよい情報提供につながる。
また、最近の高度情報化は、急激に進化しており、インターネットの動画配信を積極的に行っている自治体が増えている。本県においても、県の行事や各種イベントの紹介、それらに出席した知事のメッセージなどを動画配信し、情報提供に積極的な姿勢を見せている。
情報提供する内容は優先度を踏まえ、情報発信していくべきであり、知事が記者発表している予算や新たな主要事業に関する情報などが、優先度が高いと考えている。
新技術を含めた様々な広報媒体を複合的に活用し、県民の立場に立った親しまれる広報を検討すべきと考えるがどうか。
３ 県の財政について
国は、平成１７年３月に通知した新地方行革指針で集中改革プランの作成、公表を要請し、その中で４.６％の地方公務員純減目標を掲げ、各団体に数値目標の明示を求めた。さらに、平成１８年８月、行政改革推進法や地方公務員の純減を国家公務員の純減５.７％ と同程度とした骨太方針２００６を踏まえた地方行革新指針を通知し、一層の行革を促した。
本県では、平成１６年度の「地財ショック」と言われた地方交付税等の大幅削減による県財政の危機的状況を踏まえ、平成１７年１０月、財政構造改革基本方針を策定、公表し、本年最終年度を迎えている。
また、国は、夕張市の財政再建団体への移行を契機に、できるだけ早期に是正措置がとれるよう、財政状況を判断するための指標として、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率を設定した地方公共団体の財政の健全化に関する法律を制定し、今年度から全面的に施行した。
現在、この法律に基づく昨年度決算に関する財務数値の検証作業が行われており、また、１０月に公表する今後の中期財政見通しの策定作業が進められていると思う。
現時点における職員の削減や業務の民間委託など具体的な歳出削減及び歳入確保対策について含めて問う。
財政構造改革基本方針の収支改善目標の進ちょく状況と、今後の本県の財政見通しはどうか。
４ 愛媛県全県域下水道化基本構想の見直しについて
昨年度、国は、都道府県が下水道整備計画を立てる際に参考となる都道府県構想マニュアルを改訂し、「早急にすべての都道府県で整備地域の見直しに着手するよう要請した」との報道があった。さらに、合併処理浄化槽を設置した住宅、事業所に対し、水質水準が下水道並みに達している場合は、公共下水道との接続義務を例外的に免除する運用基準を制定し、これまでの方針を大きく方向転換する姿勢を見せている。
本県は全国的に見て、市町村合併が活発に実施されたこともあり、少子高齢化に伴う人口動向の変化、合併後の財政状況、国の方針転換の動きなどを勘案すれば、下水道予定区域の縮小、見直しに向けての県の助言が必要な自治体も少なくないように思う。
（１）各市町の公共下水道整備予定地域の見直しに関して所見を問う。
（２）環境省の調査によると、平成１３年に法律で設置が禁止された単独浄化槽の県内設置数は約１５万基あるが、単独浄化槽はし尿しか処理せず、汚濁負荷の大きい生活排水を海や川へ直接流していることから、早急に減少を図る必要がある。また、合併処理浄化槽への切替えの方が、公共下水道を完備するよりはるかに経済的に環境保全が図られる。
単独浄化槽から合併処理浄化槽への切替えを、より積極的に推進していく必要があると考えるがどうか。
５ 就職支援について
総務省が公表した労働力調査によると、７月の完全失業率は５.７％と過去最悪と言われた平成１５年４月の５.５％を上回り、また厚生労働省が同日発表した有効求人倍率も０.４２倍と過去最低を更新した。
雇用情勢がひっ迫する中、いわゆる派遣切りなど非正規社員の失業が大きな社会問題となっているこのような時代だからこそ手に職を付けることが重要であり、時代の流れに順応した技術を持った人材を育成することが次なる時代の地域産業の浮揚につながると考える。
県内にある４校の高等技術専門校には、総合建築科や溶接エンジニア科、繊維エンジニア科など、ものづくりに関する学科があり、さまざまな人が手に職を付け就職することを目標に意欲的に取り組んでいる。即戦力となる人材を育成する専門校がしっかりと役割を果たすことが重要であると考える。
（１）県内の雇用・失業状況に対する認識と、それを踏まえた就職支援の取組みはどうか。
（２）雇用情勢が厳しさを増す中で、離職者がスキルアップして再就職するためには、今後需要が見込まれそうな分野での職業訓練も不可欠である。
時代のニーズに合った職業訓練の充実について、どのように取り組んでいくのか。
６ 自殺対策について
警察庁が発表した自殺統計によると、年間自殺者数が１１年連続で３万人を超えており、県内でも昨年４１８人が尊い命を自ら絶っている。
国は平成１８年１０月、「自殺は個人的な問題としてのみとらえられるべきものではない」との基本理念を明記した自殺対策基本法を施行したが、自殺者が減少する傾向には至っていない。急激な景気悪化による経済的理由や失業などによる環境変化で自殺者数が急増することも心配されている。
本県では、国が交付する地域自殺対策緊急強化交付金を原資として、地域自殺対策緊急強化事業を推進しているが、社会環境は日々変化しており、早急な事業の推進が不可欠であると考える。
（１）地域自殺対策緊急強化事業の進ちょく状況及び庁内や市町などとの連携状況はどうか。
（２）予防策として、子どもの頃から命を大切にする教育、生きる力をはぐく教育を進めていくことも大変重要であると考える。
子どもたちに対する命を大切にする教育の取組みについて所見を問う。
７ 災害対策について
土砂災害で多くの人が犠牲になった山口県防府市では、災害の恐れがある地域に指定されながら、被害範囲や避難情報などを示した土砂災害ハザードマップが作成されていなかったということが報道されていた。
平成１３年に施行された土砂災害防止法では、土石流やがけ崩れ、地滑りで生命の危険が生じる恐れのある場所は、県が現地調査を行い、警戒区域を指定し、市町村は警戒区域を地域防災計画に記載し、円滑に避難できる情報伝達方法を定めることや、土砂災害ハザードマップを住民に配布し、避難路の周知徹底を図ることが義務付けられているが、洪水ハザードマップ以外は費用面の制約や人的要因によって作成が進んでいないという声も聞く。
（１）県内の土砂災害危険箇所のうち、緊急性かつ効率性の観点から、まず、砂防施設の未整備箇所で保全対象人家１０戸以上、または老人ホーム、病院などの災害時要援護者関連施設などを含む危険箇所を調査すると聞く。
災害警戒区域の指定及びハザードマップの作成状況についても併せて問う。
土砂災害防止法に基づく基礎調査を優先して取り組むべき地域の調査状況はどうか。
（２）平成１７年に水防法が改正され、浸水想定区域に指定された市町村は洪水ハザードマップを作成し、洪水時の浸水状況と避難方法などの情報を住民へ周知することが義務付けられた。
水防法における浸水想定区域の指定状況及びハザードマップの作成状況はどうか。
（３）地球温暖化に伴いこれまで想定されなかった豪雨が多発しているため、河川や砂防施設の機能を確実に維持管理することや、ハザードマップなどを生かして災害時に適正な対応を行ってもらうためには、災害の危険性を理解してもらうことが重要である。
県が管理する河川・砂防施設の維持管理についてどのように取り組んでいるのか。また、土砂災害の危険性の周知にどのように取り組んでいるのか。
８ 温室効果ガス削減への取組みについて
国によると、昨年政府が閣議決定した「現状から２０５０年までに６０～８０％削減」との長期目標の方針を踏まえ、都道府県等の各自治体が地域の特性に配慮した長期目標を設定し、目標達成のための中期目標を設定するとのことで、環境省は、地球温暖化対策推進法に基づき、温室効果ガス削減に向けた実行計画を策定する自治体向けのマニュアルをまとめ、自治体独自の削減目標を達成するための地方公共団体実行計画の策定を求めている。
また、国は２１年度補正予算で、各自治体の地域環境保全墓金を増額するか、新たにグリーンニューディール基金を創設し、自治体や民間施設への太陽光発電パネルの導入、発光ダイオード照明への取替えをはじめとした地球温暖化対策のほか、不法投棄の監視強化などを実施する際にもこの基金の活用ができることとなった。
温室効果ガスの削減には地方自治体も大きな役割を担っており、地域住民と地方自治体の密接な連携・協力の下に、独自の削減目標を設定し、具体的施策を講じるべきだと考える。
（１）県としての温室効果ガス削減計画についての考え方はどうか。
（２）グリーンニューディール基金を活用した具体的施策及び県内市町の取組みはどうか。
