県議会日程・本会議論戦（大要）・表決
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2009年9月定例会
以下は、2009年9月29日の県議会本会議における、各議員の一般質問の大要です。
住田省三議員（自由民主党）の一般質問（大要）
１ 飼料用作物の生産拡大について
日本の食料自給率は、過去半世紀の間低下の一途をたどり、カロリーべースで４１％、飼料用を含む穀物自給率は２８％という低水準にまで落ち込んでおり、国民の９０％以上が将来の食料供給に不安を抱いている。
食料自給率低下の大きな要因は、ＷＴＯ農業協定に基づく大幅な農業貿易の自由化や、急激な円高による日本農業の国際競争力低下であるが、食生活の洋風化は定着しており、食料自給率向上策として日本食への見直しを進めても、それを大きく変えることはできないと考える。
また、食料自給率低下の要因の一つに、飼料穀物の輸入拡大も挙げられる。農林水産省の食料需給表によると、食肉自体の自給率は４０～７０％であるが、国産の食肉であってもエサである飼料の自給率は３０％以下となっており、輸入飼料の供給がストップした場合、国産の食肉の供給も困難になる。
一方で、急激に増大する耕作放棄地が、日本農業が直面している最大の問題の一つとなっていることを考えたとき、耕作放棄地を飼料用米をはじめとする飼料用作物のための耕作地に転換し、それに手厚い保護を与えて飼料用作物の生産拡大を目指す必要があると考える。
耕作放棄地の増大を防ぐ一つの手段である飼料用作物の生産拡大に対する考えはどうか。
２ 農水産物のＰＲについて
県では、農林水産物や加工食品のブランド強化や販売力強化について、様々な取組みを行っている。中でも、食の安全・安心に対する取組みは早く、２００３年に県特別栽培農産物等認証制度を創設し、農薬、肥料ともに県基準に対し３割以上削減した場合には県独自の認証農産物として、また、５割以上削減した場合には国のガイドラインに基づく特別栽培農産物としてそれぞれ認証し、「エコえひめ」マークを付与している。また、２００５年度には、えひめ愛フード推進機構を組織し、安全・安心はもちろんのこと、優れた品質を持つ県内で生産あるいは加工された農林水産物などを「愛あるブランド」産品として認定しＰＲに努めている。
これらブランド化に加え、県内の販売拡大支援による地産地消や輸出促進支援、県内の水産品を輸出するための必要な検査機関の登録準備を進めているとも聞く。
本県の農林水産物の販売優位性を保つために、どのようなＰＲ販売強化対策を行っているのか。また、その成果、手ごたえはどうか。
海外への輸出促進策についても併せて問う。
３ 文化・スポーツ活動などを通じての地域の活性化について
先月、松前町の夏祭りで徳丸一座による地区伝統の村芝居が行われた。徳丸一座は徳丸地区の青年をはじめ多くの人々が参加しており、徳丸の文化伝統を受け継ぎ、更に発展させ残そうとする姿には胸打たれ圧倒された。このような活動が文化を振興し、地域を活性化し、ひいては誇りの持てるふるさとづくりにつながるものと考える。来年１０月に松前町で開催される、全国２４団体加盟の 「全国むら芝居サミットｉｎ松前」については、その成功が期待されるが、参加団体の中にはむら芝居の公演などの地道な取組みが評価され、農林水産省の美の里づくりコンクールで表彰を受け、それが地域活性化に大きく寄与した団体もあると聞き、県レベルで、文化活動に対する同様の表彰制度を設けることにより、地域活性化の手助けになるものと考える。
また、県は、２００２年度にスポーツ振興計画を策定し、スポーツ立県えひめを目指しているが、県内には四国中央市のフェンシングや宇和島市の女子ソフトボールなど、全国的にもその名が知れ渡り、スポーツと地域振興が結びついている事例もある。
このように、プロスポーツだけでなく、文化活動やスポーツ振興も、地域が継続して取り組むことにより、地域活性化へつながっていくものと確信している。
県議会スポーツ振興議員連盟においても、県体育協会の表彰制度の基準枠では当てはまらないような地域スポーツの振興に貢献した団体や個人を表彰している。県の財政状況は依然厳しく、その中で様々な課題の解決を図らなければならない。自治体表彰制度は費用がかからず、効果が期待できる。県では数人の表彰制度があるが、更に制度を広げていく必要があると考える。特に文化、スポーツについては、少ない投資で地域の活性化につながるのではないか。
文化・スポーツ活動などを通じて地域の活性化を図るために、表彰制度の拡充や、地域活性化に有効なものについては、後援・応援をする必要があると考えるがどうか。
４ ＮＰＯとの協働による地域づくりについて
ＮＰＯ法人やボランティア団体は地域活性化の一つの核となる組織でもあり、これらの団体は助け合い・支え合いの「愛と心のネットワークづくり」に取り組んでいる。県もこれらの団体を支援しており、先月、社会貢献活動を資金面で支援する「あったか愛媛ＮＰＯ応援基金」の本年度１回目の助成先９団体を発表した。
ＮＰＯ法人は、全国で３万７,０００法人を超え、県内では、内閣府認証が４０法人、県認証が２８８法人となり、活動分野も福祉、医療、教育やスポーツ・文化などに広がり、地域社会の新たな担い手としての存在感を高めている。
一方、これまでの住民に対する公共サービスの提供は専ら行政が担うものと認識されてきたが、これが、行政肥大化の一因であり、さらに、最近では社会構造の変化に伴い、県民二ーズの多様化等が進む中で、公平・平等が原則の行政ではすべての要求に応えることは困難になってきたと考える。
このような中、ＮＰＯと行政が共通の目的のために、それぞれの特性を活かし、対等な立場で相互に補完、協力して取り組む「協働」という手法を取り入れ、効率的で極め細やかな公共サービスを提供する動きがみられるようになり、県は、2003年にＮＰＯとの協働に関する基本的考え方や事業の進め方などを定めた「ＮＰＯとの協働指針」を策定した。また、ＮＰＯから企画を募集するモデル事業を実施し、ＮＰＯの専門性やネットワークなどを活かすことにより、県だけで行うよりも大きな効果が得られたと聞く。
こうした手法は県民ニーズに応えていくための一つの仕組みというだけでなく、住民自治の実体化であり、地方自治の成熟した姿と考える。今後さらに、県民ニーズの多様化が見込まれる中、愛媛の元気創造を進め、県民満足度を高めていくためには、ＮＰＯを行政の大切なパートナーとして位置づけ、共に地域課題を解決していく必要がある。
県民による地域社会づくりを推進していくために、ＮＰＯとの協働をどのように進めていくのか。
５ 松山空港の国内線、国際線の搭乗率向上について
全日本空輸では赤字不採算路線見直しの一環で、毎日２往復している松山・関西空港線を１１月から休止する。この路線は県内の海外旅行客にとって重要な路線であり、路線廃止による海外ツアーへの悪影響が懸念される。このほか、松山空港発着の国内線は、ピーク時の１２路線が、現在は８路線に減少しており、県は路線廃止を回避するために知事名で路線の存続要望書を提出したが、廃止方針の変更は難しいと聞く。
松山空港は、景気悪化で国内・国際線とも２年連続利用者が減少し、昨年度は過去１５年間で最低となった。特に、上海便は、四川大地震や食の安全問題の影響などにより４２.５％減と就航開始以来最低となり、今年度は新型インフルエンザの影響で低迷が続いている。上海便はソウル便とともにビジネスだけでなく本県の国際交流や観光振興を支える重要な路線であり、航空需要低迷を背景に世界的に路線統廃合が進む中、その先行きが懸念される。
ビジネス客を確保できない路線は搭乗率が不安定と言われている。上海便やソウル便はビジネス客の割合は少ないが、一方では上海を中心に中国に進出する県内企業は増加しており、県においても、四国４県連携で今年６月に上海に四国産品の常設売場を設置するとともに、８月上旬にはアンテナショップを開設するなど、ビジネス機会は拡大していると考える。ビジネス需要が増えても、ビジネス客は週２～３便と少ない運航数や欠航の多さを敬遠して利便性の良い他空港に流れてしまう。ビジネス客や観光客は、現地での時間をいかに有効に使えるかが重要であり、利便性が向上するダイヤ改善を受け入れてもらえるような搭乗率向上策を講じなければならない。
路線休廃止の鍵は搭乗率であり、搭乗率の向上により路線を維持、拡大でき、ひいては観光客誘致や企業誘致につながるものと考える。
また、関空便が無くなった場合に、海外旅行についてはソウル便や上海便を乗り継ぐことにより利便性を確保することも必要と考える。
松山空港の国内線、国際線の搭乗率向上に、どのように取り組んでいくのか。
６ 消費者行政の強化について
消費者行政の一元化を目指す消費者庁が、９月１日に発足した。これにより消費者問題については、消費者庁において情報を集約・分析し、被害の発生や拡大を防ぐなど、消費者庁は、行政を生産者優先から消費者重視へと転換する役割を担う。消費者庁で最も重要なことは情報の一元管理であり、生命や身体に関わる重大事故は自治体や行政機関から直ちに消費者庁に届けられ、必要な情報は直ちに公表し、消費者行政の司令塔として他省庁に迅速な対応を促し、自ら事業者に勧告や命令、立入調査を行うこととなった。しかし、消費者庁の職員は各省庁からの寄り合い所帯であり、地方に実動部隊を持たず、地方自治体や他省庁の出先機関に頼ることとなり、消費者に身近な県、市町の相談窓口の強化とともにネットワークの構築が必要となり、県消費生活センターがその要となる。
県や市の消費生活センターには、高齢者からの相談が多数ある。また、強引な訪問販売など特定商取引法違反事件においても、被害者のうち65歳以上の高齢者が７割強を占めるなど、高齢者の被害が年々増えてきており被害額も高額になる傾向がある。
訪問販売では、住宅用火災警報器の設置義務化により、不当に高い値段で購入を勧める悪質な訪問販売の事例も報告されていると聞く。
消費者庁との連携強化、相談窓口の充実、高齢者に対する悪質商法の未然防止など消費者行政の強化にどのように取り組むのか。
７ 県内の建設業者について
近年の金融危機及び公共工事削減や受注単価下落などにより県内の建設業者の倒産件数は依然減ることなく、最近は競争の激化を反映して低価格による応札が増加L、建設業者の経営体力は疲弊し、政権交代も相まって先行きに不安を抱えている現状にある。
建設業者は営利企業として地域経済を支えているだけでなく、災害時においては、緊急災害復旧工事等の役割も担っており、地元建設業者が倒産、廃業してなくなれば、災害対応ができなくなることから、自治体は、地域経済の発展に加え、地域の安全・安心を守るためにも、地元業者の健全育成に努めなければならない。
２００８年度の原発注工事約３,０００件のうち、５％強が低入札価格調査の対象となり、その数も２００７年度９７件、２００８年度１６５件と増加しているが、不当な安値受注による手抜きや工事の品質低下、下請けへのしわ寄せが懸念される。このため、入札価格が基準額を下回った場合に適切な施工がなされるか契約前に確認する低入札価格調査制度において、県は調査基準価格と、調査せず即失格とする判断基準を６月１日から引き上げた。さらに、建設業界等の要望を踏まえ、県発注工事の入札・契約制度について見直しを行い、１０月１日より設計金額３,０００万円未満の総合評価落札方式適用案件を除くすべての工事に最低制限価格制度を導入した。
また、公共事業等の８割を上半期発注の目標とするとともに、９月補正予算において、土木部関係で約２３億円の公共事業予算を計上したことは、建設業界等にとっても有難いことである。政権交代による基金凍結の話もあるが、医療施設や社会福祉施設の耐震化、介護基盤の緊急整備など、県民にとって必要な事業で、かつ、県内の建設業界や関連産業への対策に大きく寄与する基金事業も含まれていることから、民主党政権には地方の実情に配慮した対応を望む。
（１）土木部における公共工事の上半期の執行見込みはどうか。
（２）地域経済の発展だけでなく、災害時の対応をスムーズにするためにも地域建設業者の育成が大切と考える。
県では工事発注において、地元建設業者優遇に、どのような対策をとるのか。
阿部悦子議員（環境市民）の一般質問（大要）
１ 西予市宇和町のツル・コウノトリの保護について
先日、西予市に飛来した４羽のコウノトリの写真が新聞記事で紹介された。そのうちの１羽は、西予市でイチゴロウと呼ぼれる国内で唯一の野生のコウノトリといっしょに昨年初めて飛来した個体で、Ｑちゃんと呼はれている。残りのうち２羽は今年豊岡市で生まれ、７月に巣立ったばかりの幼鳥である。
報道によると、「西予市は何もしなくてもツルとコウノトリが訪れる全国でも珍しい地域」と評価されているが、これまで地元の保護団体が県や市に代わって地道に保護活動を続けてきたから飛来し続けている。むしろ、県はツル・コウノトリを追い出すかのような対応を取ってきた経緯がある。昨年の１２月議会でも、最大４１羽のナベヅルが飛来し、山田大池のえさ場に降り立ったが、これまでネグラとして使ってきた山田大池の水抜きを適切に行わなかったため、停泊できず飛び去って行ったという報告をした。
ツルは国の絶滅危惧Ⅱ類であり、中国では「国家一級重点保護野生動物」大韓民国では「国天然記念物」に指定されている国際的な保護鳥である。
（１）ツルが飛来する時期を迎えるが、具体的にどのような保護対策を取るのか。
（２）先日飛来した４羽のコウノトリは、現在、水抜きされている山田大池をえさ場・ネグラとして利用していたが、大池周辺で草刈機を使用した作業により騒音が発生した時間帯に、４羽のうち３羽が飛び去って行った。
これから４年間、山田大池で大規模な改修工事が行われるが、十分なツル・コウノトリ受入れ対策を取らなければ、貴重なえさ場・ネグラが失われてしまう。
山田大池の改修をいったん凍結して、地元の声も聞いた上で事業実施を再考すべきではないか。
（３）去る７月に県営「コウノトリの郷公園」のある豊岡市を訪ねた。兵庫県では、１０年以上にわたり毎年約２億円の予算を使いコウノトリの保護に取り組んでおり、我が国から一度は姿を消したコウノトリを今では１００数十羽まで繁殖させることに成功し、現在は野生復帰に取り掛かっている。そのコウノトリの宇和町への飛来が１羽から３羽、そして今年は４羽と年ごとに増えている。兵庫県のコウノトリ保護事業が実り、そこから本県に飛来していることを厳粛に受け止めるべきである。
コウノトリ保護のため実効性のある保護活動について予算措置してほしいがどうか。
（４）豊岡市では、コウノトリの郷公園周辺を中心に美しい田園風景が広がり転作田や休耕田のビオトープ化を図り、１００か所の田と水路をつなぐ魚道やカエル道などを整備して、コウノトリのえさになる生物の確保に力を入れていた。その結果として省農薬農業や有機農業が盛んになり、そこで作られたコメは「コウノトリ育むお米」として、２割高から２倍もの価格で売られ好評である。
兵庫県はそのほかにもコウノトリとの共生を考え、自然と共生する河川整備や生態系豊かな里山整備にも力を入れており、コウノトリが生息できる環境が人間にとっても幸せな環境であるとの哲学を持っている。
兵庫県に学び、連携をとってコウノトリの保護活動を始めてはどうか。
２ 高校教育の問題について
本県の高校教育の実態からは多くの問題点が浮かび上がってくる。第一に県立高校入試時の「定員内不合格者」の多さである。本年度は２３０人、この３年間の合計では６１８人もの子どもが定員内にもかかわらず、希望する学校へ進学できていない。次に問題なのは県立高校生の退学者の多さである。昨年は３９８人、過去３年間では合計１,３９５人に上る。
多くの子どもが定員内であるにもかかわらず入学を拒否され、年間２００人もの生徒が高校で学ぶことをあきらめている。特に、定時制高校で不合格とされる生徒が多く、今年は不合格率が３５％で１００人が定時制高校で学ぶことから締め出されている。一方、定員内不合格者と中途退学者の数の多さは、県財政に大きな損失を与えている。高校教育への交付税措置額は、生徒の定員数によって教職員の人件費などが決定される。つまり、定員数どおりに生徒を入学させなくてもどんなに多くの中途退学者を出そうとも、交付税は定員分が県に入る。同時に定員内不合格者と中途退学者の授業料が入らないことによって、年間約７,６００万円も入るべきお金を減収させている。
子どもたちを高校教育から排除し、その子どもたちの未来と希望を奪いながら、このような経済的損失が許されるはずはない。また、地域の子どもたちを高校教育から締め出すことによって、生徒不足を理由に高校の統廃合が進む可能性があるので、地域にとっても不幸なこととなる。県教委は地域の子どもたちを最大限受け入れ、教員が卒業まで見守ることができる環境を整えることが求められる。
（１）これまでの県の高校教育のあり方を見直す考えはないか。
（２）高校教育の使命は、一人でも多くの子どもたちに、自立して生きていくカを身につけさせることである。県教委は、これまでの新自由主義に基づく競争主義を見直し、高校からこぼれていく子どもたちにできる限りの受け皿をつくっていくことが求められる。
初めから大幅に定員割れを起こしている高校について、２次募集や編入学試験を優先的に実施してはどうか。
（３）県教委は、校長任せにせず中途退学生徒や保護者に編入学試験があることを知らせることとし、そのためのガイドラインを作成してはどうか。
３ 知的障害児の高校入学について
昨年、教育長は「知的障害を理由に特別措置で受検した生徒には合格者はいなかったが、特別支援学級に在籍した生徒からは合格者がいる」と答弁した。調べてみると、特別支援学級に在籍した生徒からは平成１８年度に２人、平成１９年度にも２人、そして平成２０年度には５倍の１０人もの知的障害児の合格者が出ている。専門家は「点数主義の今日、知的障害児が突然このように短期間で点数を取ることは、まずあり得ない」としており、特別支援学級の人数獲得のために普通学級でも点数を取れる子どもが、特別支援学級に在籍させられた結果ではないかと懸念している。
過去には香川県で、障害児でない子どもを特殊学級籍として不正に予算を獲得していたことが、会計検査院の立入調査で明らかになったことがある。
（１）今年、９年間普通学級で学んできて特別措置で受検した生徒は一人も合格せず、特別支援学級の生徒の合格者数が５倍増になった理由をどう考えるか。
（２）現在、障害者の自立が叫ばれているが、知的障害者には一般社会での雇用の受入れも特別厳しくなっている。知的障害児が高校卒業時に雇用を獲得するためには、彼ら自身が地域の高校で友達をつくり、お互いの理解を深めながら、ともに生きる環境の中で学ぶことが必要である。
それを９年間実践してきた子どもたちを高校入学時に排除することは、豊かで助け合う地域づくりに背を向けることにならないか。高校という居場所を必要としている生徒は、今の時代、教育現場にとっても貴重なのではないか。
特別措置の幅を広げ、高校入学に関して知的障害児への配慮を進めてほしいがどうか。
４ 伊方原発プルサーマル問題について
（１）被害想定について
２００４年に四国電力を退職し、四国電力のみならず日本の原子力行政の中枢で４０年間働いた松野元氏の著書「原子力防災」によると、「日本の専門家がチェルノブイリ発電所事故等は数万年に一度起きる程度のものだから、現実の生活では起きないと考えてよいだろうと決め付けるのは疑問だ。災害が、人間の過誤により数学的期待値をはるかに超える頻度で頻繁に発生するであろうことは、むしろ専門家の方が身にしみているはずである」とし、「国がチェルノブイリ発電所事故のような想定を防災指針から外すと考えるなら、実際にそのような事態になった場合に備えて地方公共団体は、自衛上これに対応せざるを得ない」と警告している。さらに、もしチェルノブイリ発電所がプルサーマルを採用していたとすると、より広範囲に被害が広がることを指摘している。
また、「日本では炉型が異なるからチェルノブイリのような事故は起きないかのごとく説明されているが、これは許認可を与える側の考え方であって、原子カ防災側の考え方ではない」と明言している。
ア チェルノブイリ事故時の希ガス放出量に照らし、伊方原発で同様の事故があった時の被害をどのように想定しているのか。
イ 原子力安全委員会が防災指針の中で想定しているＥＰＺ、避難区域の原発からの直線距離はどれくらいか。
ウ もし、想定をしていないなら実施すべきであり、それを踏まえた原子力防災計画の見直しが終わるまでプルサーマル計画は凍結すべきと考えるがどうか、併せて問う。
プルサーマルを採用した場合、現行のウラン燃料使用時と比べて被害がどの程度拡大するのか。
（２）ＭＯＸ燃料について
去る８月１９日関西電力は「フランスのメロックス社製の高浜３，４号炉用のＭＯＸ燃料ペレットに、不合格品が４体分約４０万個見つかり廃棄することを決定した」と発表した。関西電カではＭＯＸ燃料の製造において国の検査項目とは別に７項目の自主検査を行っているが、その検査により発注した１６体分の４分の１に当たる大量の不合格ペレットが見つかった。これを受け、関西電力はメロックス社に対して詳細なデータを請求したが、メロックス社はこれを拒否した。
ア 四国電力はＭＯＸ燃料製造にあたり自主検査を行っているか。行っているとすると何項目でどのような内容か。
関西電力の検査項目との比較についても併せて問う。
イ メロックス社は、大量不合格の燃料ペレットについて「これまでの経験に基づき、当該ペレットはＭＯＸ燃料として採用は可能である」と主張している。つまり、関西電力が不良品としたぺレットが他の顧客にすでに渡っているとメロックス社が開き直ったものであるが、メロックス社はその販売先を明らかにしていない。
県は、関西電力が不合格と判断して廃棄するぺレットと同じものを伊方原発に受け入れていないか、改めて調査すべきではないか。
ウ 四国電力が自主検査をして合格したのであれば、関西電力に対して非公開としたデータは四国電力に公開しているのか。
エ 県は、メロックス社の燃料ペレットについて、受け入れた全量を再度点検すべきではないか。
５ 伊方原発耐震問題について
大阪府立大学の長沢名誉教授の論文をもとに、四国電力の耐震安全性について検証したところ、これまで四国電力は、断層モデルが最も小さな地震動評価を与えるとされる「入倉レシピ」を使っているが、断層平均応力降下量の設定においては、問題のある同レシピさえ使わず断層の長さが３０～７０kmの箇所に対しては「楕円クラックモデル」を使って、さらに過小評価している。
また、伊方沖と隣の伊予セグメントの２つの活断層が一斉に動いた場合に一番大きな被害が起こると考えられるが、その７５kmのケースについては、評価結果を明らかにしてない。
（１）約１３０kmの長大な断層帯に対し無限長垂直横ずれ断層モデルを用い過大なアスペリティ面積を設定して応力降下量を過小評価する方法についても併せて問う。
原子カ安全・保安院のワーキンググループの会合でも疑問の出た四国電力の楕円クラックモデルについて、県はどう評価するのか。
（２）県は、四国電力に伊方沖と隣の伊予セグメントの２断層、７５kmが一体として動いたときを想定させるべきではないか。
（３）国が四国電力の手法を認めるとしたら、県は独自に中央防災会議の手法に基づいた耐震安全性の評価を行うべきではないか。
（４）燃料ペレットの問題と耐震性の疑問が解決されないうちは、プルサーマルを始めるべきではないと思うがどうか。
西原進平議員（自由民主党）の一般質問（大要）
１ 拉致問題について
北朝鮮は日本人拉致の事実を認め、昨年の日朝実務者協議で「生存者を発見し帰国させるための再調査」の実施に合意したにもかかわらず、何ら対応することなく今日に至っている。
本県でも、平成１５年に設立された拉致議員連盟、救う会愛媛、伊予市連絡会などが中核となり、拉致間題の早期解決に向けて、様々な活動を積極的に続けている。
先日も、各会の有志による街頭署名など県民に対する啓もう活動が行われたが、この活動も開始から６年が経ち、地道にたゆまず続けているものの、問題解決に進展がなく国民の関心が薄れていくのではないかと危ぐしている。
このような中、加戸知事はじめ４名の道県知事が「北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の会」を代表して、民主党に要望書を提出されたとの報道があり、民主党から「北朝鮮がきちんとした対応を行うまで圧力を強めていくべき」との考えが示されたと聞き、心強く思っている。特に加戸知事には、本県に特定失綜者が３名いるとの具体的な説明もされたとのことで、県内関係者からも心より感謝されていると思う。
拉致問題について、新政権に何を期待するのか。また、今後の知事の取組みへの意気込みはどうか。
２ 海の駅について
海の駅は、国土交通省が主導で設立している海の駅設置推進会議により登録された「海から、誰でも、いつでも、気軽に、安心して立ち寄り、利用でき、憩える」船舶係留施設であり、大型ヨット、モーターボートなどの利用環境整備や情報のネットワーク化・提供を目的に設置が推進された。登録には、誰でも利用できる船舶係留施設、施設の予約案内担当者及び公衆便所の設置が必要最低要件となり、平成20年度末現在、全国に１１７駅が登録されている。本県は、海岸線が長く、多島美を誇っているものの、海の駅は東中予に４駅しか登録されていない。
このような中、しまなみ海道１０周年記念事業でヨットミーティングが開催され、全国から３８艇が参加、受入体制も県セーリング連盟と地元をはじめ、ボランティアの参加により円滑に進められ、地域住民の温かい「おもてなしの心」もあり、県内外の参加者に好評を得たとのことである、
しかしながら、イベント後は悪天侯が予測されたため、大半の艇が急ぎ帰路についたとのことである。県が関与して企画したイベントであれば、県内に海の駅を数多く設置・登録し、それを活用して参加者にそれぞれの地域を回遊し、観光を楽しんでもらうという発想がないのか、疑問に思うのである。海路での観光客の受入れという観点からも、海の駅の登録拡大は不可欠と考える。
（１）海の駅に対する認識はどうか。また、今後拡大する考えはないのか。
（２）県内のマリン事業所から海の駅の登録希望はあるのか。また、県から働きかけを行っているのか。
３ 愛媛県食の安全安心推進条例について
愛媛県食の安全安心推進条例は、昨年１２月議会において議員提案で可決され、本年４月１日から施行された。県は条例説明会の開催や県民だよりへの掲載など直接的な広報に取り組んでいることに加え、県食品衛生協会に対して、食の安全安心の確保への更なる取組みや協力を依頼し、同協会の広報誌にも掲載いただくなど積極的な周知・徹底に努めていることを心強く思う。
しかしながら、今月８日の第２回愛媛県食の安全安心推進県民会議において、県政モニターアンケートで６割のモニターが知らなかったとの報告があり、改めて周知の難しさを認識するとともに、消費者である県民への啓もう活動は、今後も地道にたゆまず続けるべきと考える。
県は、食品関連事業者への周知徹底に関しても、パンフレットを各市町、食品関係団体、保健所等へ送付し、各種講習会を活用して周知を図るよう依頼するなど努力を続けているが、生活衛生同業組合の中でも、飲食に関する組合に特段の協力を願うべきではないか。県本町ビル入居団体の中には、中華料理や料飲業、すし商の組合も入っており、ここを拠点としてその他の飲食関連組合にも広げていくことにより効果が上がるのではないか。県下の飲食店や食品製造業などの食品関連施設の総数は約２万５,０００にも上り、それぞれの事業者が啓もう活動に参画してくれるならば、その効果は絶大と考える。
生産者への協力要請は、えひめ愛フード推進機構の協力も得て、安全安心な生産物を提供することが消費者の購入意欲をかきたて、その結果が地産地消につながることを前面に押し出し、啓もう活動に取り組んでほしい。
（１）消費者や食品関連事業者、生産者がそれぞれの立場から食の安全安心に取り組むことにより、愛媛産の食品の消費拡大につながり、結果として地産地消に結びつくものと考える。
消費者である県民や食品関連事業者、生産者に対する今後の啓もう活動の推進策はどうか。
（２）食品関連事業者に対する今後の啓もう活動の推進においては、高度な衛生管理手法を導入した食品製造施設を県が認証する県版ＨＡＣＣＰの普及拡大に努める一方、事業者が食の安全安心の講習会を受講した場合に認定証を交付するなど、メリットを感じるような制度が必要と考える。
食の安全安心の講習会について、多くの食品関連事業者の受講が期待できるような制度を創設してはどうか。
４ 木造住宅の耐震改修促進について
阪神・淡路大震災を受け、国は建築物の耐震改修の促進に関する法律を定め、本県でも愛媛県耐震改修促進計画を平成１９年３月に策定し、耐震化の現状と目標を設定している。
計画によると、平成15年度の県内住宅総数は約５６万戸、耐震化比率は約６７％であり、平成２７年度末までに８０％にするとの目標を掲げ、各年度千戸程度の耐震化を図る必要があるとしている。
木造戸建住宅に絞ると、住宅総数は約３６万５,０００戸、耐震化比率は約５４％であり、約半分の木造戸建住宅が耐震基準に合致していない。その耐震性のない木造戸建住宅には、昭和５６年までに数多く建築された一般の軸組構法の建物と、今では「古民家」とも呼ばれる伝統構法の建物の２種類があるが、平成２１年度松山市木造住宅耐震診断補助事業では、伝統構法の建物は対象外とされており、このままでは解体か建替えにより姿を消すことになる。
また、耐震改修促進法では、所有者の自助努力の必要性を説くとともに、耐震改修を行う者は所管行政庁に改修計画の認定を申請することができ、所管行政庁は計画を認定することができるとある。この認定制度はＲＣ造や鉄骨造の特定建築物には活用されているが、木造戸建住宅には十分に活用されていない。伝統構法の建物も含め、木造戸建住宅の耐震改修における計画認定制度が機能するよう、運用手法を整備し、公的機関が評価する環境整備を願う。木造戸建住宅の計画認定制度の活用による耐震改修促進は、知事の公共建築物木造化施策を推進するものと考える。
この波及効果は、県産木材の利用拡大、伝統的な地場産業の市場拡大、大エや職人の就業機会の増大に加え、耐震改修を不動産業界の新しい商品と位置付けた不動産の流動化も図られる。さらに、耐震改修を行う木造住宅の所有者にとって、計画認定制度は不動産評価の整備とともに住宅の資産的差別化が可能となる。
県においても、耐震改修の動機付けを誘導する計画認定制度は、若年層が負担すべき住宅建設費の代替効果として、高齢者の消費拡大を促すことになり、年間約千戸の耐震化は県内ＧＤＰ増加にも貢献し、固定資産税・消費税の自然増も見込まれる。
また、伝統構法の建物の滅失や解体による産業廃棄物処理が軽減されるとともに、建物が保存されることにより、地域の景観保全にもつながり、私たちが守るべき地球環境、残すべき地域景観に多大な貢献ができるものと信じている。
（１）木造戸建住宅の計画認定制度の現状と今後の対応はどうか。
（２）耐震改修住宅の資産評価の見直しには不動産業界の協力、耐震改修に要する資金の確保には地域金融機関の協力が必要と考えるが、それぞれに対する県の取組みはどうか。
（３）耐震に関する診断・設計・工事・監理を熟知した木造の専門的な技術者として建築士、特に構造技術者の養成と、伝承的技術者として大工・左官・瓦職人などの確保が肝要と考えるが、具体的な施策はどうか。
５ 災害時の要援護者への対応について
平成１６年の梅雨前線豪雨や一連の台風等における高齢者等の被災状況を踏まえ、災害時要援護者の避難支援について、国は次の３点を問題としている。
１点目は、防災と福祉関係部局の連携が不十分など、要援護者や避難支援者人の伝達体制の不備。２点目は、要援護者情報の共有・活用が進んでおらず、災害時の活用が困難なこと。３点目は、避難支援者が定められていないなど、避難行動支援計画・体制が具体化していないことである。
このため、国のガイドラインにおいては、避難支援は自助、地域・近隣の共助を基本とし、市町には要援護者への避難支援対策に対応した避難準備情報の発令と、要援護者及び避難支援者への迅速かつ確実な伝達体制の整備が不可欠とされている。また、要援護者に関する情報を平常時から収集し、電子データ、ファイル等で管理・共有するとともに、一人ひとりの要援護者に対して複数の避難支援者を定める等、具体的な避難支援計画の策定が必要であるとしている。
しかしながら、本年６月の消防庁の発表では、来年３月末までに全市町村が全体計画を策定することは困難な情勢とのことである。なお、本県では松山市など11市町が策定済み、策定割合は５５％で全国１０位となっている。
県内市町を調査したところ、総務課、福祉課、危機管理課、防災安全課、保健課と担当課が様々で、統一・一元化の難しさを感じた。また、要援護者台帳も整備済みとはいえ更新ができていない。社会福祉協議会に委託しているようであるが、実情は困難を極めているようである。
原因として、個人情報の取扱いの検討に時間がかかることや、自治体の防災・福祉部局の連携不足などが考えられるが、いずれにしても計画策定はもとより、要援護者の名簿の整備や一人ひとりの具体的な支援方法まで定めた個別計画の完備が急がれる。
市町においては、各担当部局間の災害時要援護者支援プランの電子データの共有が必要とされるが、システム整備に際し国の地域福祉等推進特別支援事業の活用が可能とも聞くことから、市町に対しその活用を勧めてはどうかと考える。
災害時要援護者の避難支援プランの策定が進んでいない実情をどう把握し、未整備の市町に対してどのように対応するのか。
