県議会日程・本会議論戦（大要）・表決
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2009年12月定例会
以下は、2009年12月2日の県議会本会議における、各議員の一般質問の大要です。
笹岡博之議員（公明党・新政クラブ）の一般質問（大要）
１．国の１次補正予算削減について
新政権の誕生により、１次補正予算は２兆９,２５９億円の削減となった。
地域医療再生基金の３,１００億円は、うち７５０億円が執行停止となり、基金の活用を前提に計画づくりを進めてきた地城からは失望の声が寄せられている。また、スクールニューディール政策として打ち出された学校情報通信技術環境整備事業費補助金のうち、電子黒板の２次募集分が全国では１８億円余り、本県市町では約２,９００万円が削減された。日本の生きていく道は人材の育成、すなわち教育にこそ日本の未来がかかっていると言っても過言ではない。しかし、新政権下での概算要求が９５兆円に膨らんでいるにも関わらず、電子黒板の予算が削除されていることは問題である。また、子育て応援特別手当も停止された。子育て世代から多く寄せられている希望は、子ども手当よりも幼児教育の無償化であり、その登竜門としての意味合いの子育て応援特別手当の趣旨は今後とも粘り強く主張していきたい。
(1) 地域医療再生基金の一部執行停止について
八幡浜・大洲圏域では１００億円規模、宇摩圏域では３０億円規模の基金を前提に地域医療再生計画を策定する予定としていたが、基金の規模が一律２５億円に削減された結果、両圏域では病院の改築に対する支援を縮小するなど計画の見直しを余儀なくされたと聞く。
現政権は、執行停止の理由を「基金が緊急を要するものではない」としているが、老朽化が著しく耐震化も進んでいない病院改築の取組みは、地域住民の医療に対する安心や信頼を確保する上で喫緊の課題と考えており極めて厳しい状況にある地域医療の実態等を踏まえず政策の見直しを行う政府の対応に疑問を感じる。
地域医療再生基金の一部執行停止をどのように受け止め、計画策定に当たってどのように対応したのか。
(2) 県立学校では中等教育学校と特別支援学技に導入する予定と聞く。
電子黒板について、県立高校にも積極的に導入を図ってほしいがどうか。
２．事業仕分けについて
連日のように新政権による事業仕分けのニュースが流されていた。対象事業について、仕分け人は現場の声を聞き現場を見て判断をしているのか甚だ疑問である。事業仕分けの考え方を否定するものではないが、テレビカメラや報道を意識した様子に期待はさめた。対象の中には、日米安保体制にも影響する政冶的な予算、義務教育費国庫負担金や地方交付税など、国のあり方にかかわる案件もあり、こうした場で取りあげるのは適当ではないと思う。子ども手当や高速道路の原則無料化など、政策効果が不透明な案件こそ対象とすべきではないか。
また、1案件当たりわずか1時間では、まともな議論は不可能であり、最初から結論ありきと思われても仕方ないと感じる。天下り構造にメスを入れるという趣旨には一定賛同するが、「天下り」と「事業の意義」は分けて議論と判断をしないと、「コンクリートから人へ」「友愛」という政権のコンセプト自体が成り立たなくなり、何を判断基準にしているかという政治哲学が疑われると思う。
(1) 義務教育費国庫負担金や地方交付税などが事業仕分けの対象になったことについて、知事はどのように考えているのか。
(2) 事業仕分けの結果は来年度予算に反映されると思うが、県にどのような影響があると考えているのか。
(3) 先日の文科省の社会教育調査の中間報告によると、公私立図書館を利用している小学生の貸出冊数が２００７年度、過去最高を記録したとのことである。学校での朝の読書活動などが好影響を与えていると分析されている。読書の習慣は豊かな情操と考える力を養うとされている。しかし、成果が表れてきたところ、子どもの読書活動の推進事業と子どもの体験活動や読書活動の振興を図る子どもゆめ基金が廃止と判定された。
子どもの読書活動の推進事業等が廃止と判定されたことについて、影響はどうか。
(4) 若者自立塾も廃止との判定を受けた。若者自立塾はニートや引きこもりの若者が社会復帰するため、3か月単位の集団生活の中で生活訓練や労働体験を行う施設である。これをきっかけに働き始めた人も多く、その喜びは家族や地域に大きな影響を与えている。
若者自立塾の事業が廃止になれば、どのような影響が出るのか。
３．介護保険について
(1)介護問題について
「ヘルプマン!」という漫画がべストセラーになっている。現代の介護問題の過酷さや介護施設での問題点などを取り上げ、主人公の介護士が悪戦苦闘しながらも、明るく真正面から問題に取り組んでいくという内容で、介護現場ではよく知られた漫画である。作者は、綿密な取材と自身の体験も踏まえ、高齢者介護を分かりやすく教えてくれる。
今、介護についての総点検運動を行っている。調査を進めれば進めるほど、家族介護の問題や介護従事者の待遇の問題等、早急に対策を考えなければいけないことが山積みであるという実感である。調査を通じて強く感じたのは、介護の問題は自身の問題になるということである。
現在、１,３００万人いる７５歳以上の高齢者は、団塊の世代が７５歳を迎える２０２５年には約１.７倍の２,２００万人になると予測されており、老老介護は当たり前となりつつあり、また、家族介護の限界を超えた場合に施設介護に頼るとしても施設整備が追いついていないという現状がある。現実的な選択は、在宅介護を行いながらその家族の負担を支えることのできる地域社会づくり、理念は「愛と心のネットワーク」である。
社会構造の変化を考えると、介護保険はなくてはならない制度であるが、増大し続ける社会保障経費が地方財政運営に与える影響は多大である。
ア 平成１９年度の介護保険の給付規模は全国で６兆２,０００億円、毎年３,０００億円規模での増加、都道府県の負担は、施設等給付費で１７.５％、その他給付費では１２.５％となっている。
本県の介護給付費の状況と今後の見通しはどうか。
イ 先日発表きれた厚生労働省の高齢者虐待の調査結果によると、全国で高齢者への親族による虐待が、２００８年度では１万４,８８９件に上り、前年度出で１２.２％増加、被害に遭ったお年寄りの４５.１％が日常生活に支障をきたすような認知症の症状等があり、加害者の約４割が息子であったとのことである。家庭内のことは外から分かりにくく氷山の一角ではないかと推測される。この問題は親族間の問題ではなく、社会全体の問題であるとの認識が必要と感じる。
本県における高齢者虐待の調査結果に対する県の認識と対策はどうか。
ウ 認知症に対しては、知識の普及と早期発見、予防が大事であると考えるが、啓発も含めた対策はどうか。
(2)介護分野での就業について
ア 先日発表された完全失業者数は、１０月時点で１年前より８９万人増加しており１２か月連続増とのことであった。政府が１０月に発表した緊急雇用対策によると、重点３分野で今年度末までに約１０万人の雇用を確保するとのことである。重点３分野の一つに介護分野が入っている。今進めているアンケート調査では、若い層の介護職に対しての戸惑いが浮かび上がってきた。人の役に立つ仕事に従事したいという気持ちと、収人など待遇面での期待が持ちにくいという現実とのギャップである。介護福祉に関する教育機関で学ぶ人は、定員を大幅に割れ６割程度とも言われている。また、介護事業者によると男性よりも女性が長続きする傾向にあり、その要因は収入面と就業前の勉強や研修を受けず就業するところに無理があるとの意見が多く見られる。
求職者が介護分野への就職を希望する場合の支援にどのように取り組んでいるのか、今後の対策も含めて問う。
イ 介護職員処遇改善交付金事業は、介護職員の給与改善を図るため、前政権時の補正予算で実施されている。また、当交付金を申請している介護事業者の多くが一時金扱いで従事者の給与アップを図っていると聞く。
介護職員処遇改善交付金事業の実施状況はどうか。また、介護従事者の恒久的な処遇改善について、どのように考えているのか。
４．新型インフルエンザワクチンについて
先日の衆議院厚生労働委員会では、新型インフルエンザワクチン副作用被害補償法案が返済猶予法案の強行採決の余波を受け、強行採決された。
県内でも新型インフルエンザは猛威を振るっており、ワクチンの接種を医療従事者に続き１１月半ばより一般の優先接種対象者に始めている。対象者は妊婦、基礎疾患のある１歳から小学３年生までの小児、基礎疾患があり最優先基準に該当する入院患者としている。１１月２４日の週からは最優先基準に該当する通院患者に、１２月７日の週からは基礎疾患のあるその他の患者と基礎疾患のない1歳から小学３年生までの小児に開始すると発表された。
接種費用は子どもが複数いる家庭にはかなりの出費になるが、低所得者の経済的負担軽減のための助成費用が今議会に上程の予算案にも計上され、ワクチン接種の機会に格差が生じないよう配慮されている。
新型インフルエンザワクチンの優先対象者への接種状況及び供給状況はどうか。
５．認定こども園について
平成２０年３月に文科省、厚労省が取りまとめた認定こども園に係るアンケート調査によると、認定こども園を利用している保護者の８割が制度を評価しており、９割が制度を推進していくべきだと回答している。
専業主婦家庭は幼稚園、共働き家庭は保育園と分かれていたが、認定こども園は両家庭が利用できるため、交流の機会が提供されるとの意見もある。
本県は認定こども園数が今年４月時点で８園と人口割合から見ると進んでおり、特に、地方裁量型認定こども園は３園あり、全国でも注目が集まっている。しかし、幼児教育の充実や地域の子育てステーションとしての機能など、調定こども園の果たすべき役割を考えるとより一層の充実が望まれる。
地方裁量型認定こども園以外の３形態の認定こども園に対しては、施設整備等に対して安心こども基金からの財政措置がある。地方裁量型には基金からの財政措置はないが、今年から特別交付税により措置されるようになった。
(1)まだ一般に認知されていないという印象を持っている。
認定こども園の認知のための啓発活動の現状と今後の取組みについて問う。
(2) 地方設立型認定こども園はその要件を満たすためにかなりの金銭的負担をしてきた経緯があり、また、保育や幼児教育に付しての思いが結実して認定こども園という形になっていると感じる。
県として、地方裁量型認定こども園に財政支援をしてほしいがどうか。
阿部悦子議員（環境市民）の一般質問（大要）
１．西予市宇和町のツル、コウノトリの保護について
(1) ナベヅルがネグラとして使ってきた山田大池の水を、故意に抜かず適切な水管理をしなかった。山田大池は、水位が適切であれは、ツルやコウノトリが外敵から身を守り安心して越冬できるネグラとなる。ナべヅルはこれまで７年連続して渡来し続けていた。
昨年、宇和町に渡来した多くのナベヅルが、全羽短時間で飛び去り、今年は１羽も渡来していないのは山田大池の水管理が原因と考えるがどうか。
(2) 山田大池は堤体からの漏水量が増加しており、改修が必要であることは理解できる。防災面から昔えると、冬場は不要な水を抜き、堤体にも負荷をかけないことが求められるが、昨年は水抜きの時期に満水にした。
山田地区ほ場整備事業や山田大池改修工事を優先するために、防災対策を無視し、故意に池を満水にしてナベヅルを追い出したのではないか。
(3) 今年は一転して、渡来直前に山田大池の水をすべて抜きネグラ利用させないということが行われている。池の水がすべて抜かれた場合、ツルは外敵を恐れてネグラ利用することができない。工事について、保護活動を続けている「宇和のツルを見守る会」への情報提供もなく、ツル、コウノトリの保護についての相談もない。
山田大池改修工事に当たって、早急に「宇和のツルを見守る会」の意見を聞くよう求めるがどうか。
(4) １１月５日、マナヅル１羽が山田池の湛水田近くに渡来した。しかし、啓発用の看板は放置され、圃場整備実行委員や地元の保護団体委員と名乗る人たちが、すぐ近くまで車を乗り入れ、警戒しているマナヅルに近付いて写真を撮影し飛び立たせるなどの行為を繰り返したため、わずか８日間の滞在で追い出してしまった。
ツル・コウノトリを保護する立場からどのような対策をとるのか。
(5) 来年は、名古屋で「生物多様性条約」締約国会議が開かれる。県でも、「愛媛県野生動植物の多様性の保全に関する条例」が施行された。
なぜ今、希少なツル・コウノトリが保護されないのか、見解と今後の対応を問う。
(6)文化財保護の観点からも見解と今後の対応を問う。
２．知事の政治姿勢について
(1) 私の議員活動は１１年目に入り、この間、知事は３,０００～４,０００件の団体又は個人と面会しているようだが、私が依頼する面会を一度も受けてもらえていない。会ってほしかった人々は、多岐にわたる問題に直面した人々であり、一件として個人的な利害関係を持ち込んだことはない。
知事は、面会を受け入れる場合、どのように優先順位を決めているのか。
(2)知事はなぜ、平澤市長の親書を携えて来た人たちの面会を断ったのか。また、なぜ職員に非礼な態度を取らせたのか。
今年の4月13日に、平澤市から平澤市長と教育長の親書を携えた人たちが県庁を訪問し、知事に直接手渡すことを希望した。しかし、知事は会おうとしなかったため、彼らは仕方なく応対する職員に話をしようと椅子に腰を下ろそうとしたが、職員は終始立ったまま、ほとんどロも聞かずに対応した。彼らは、互いの歴史認識の齟齬を乗り越えて日韓の友好関係をつくるために来ていた。
(3) 来年２月に予定している伊方発電所のプルサーマル計画に対して、県民の中には大きな不安がある。私のところには、多くの県民からプルサーマル問題で知事に会いたいという相談が相次いでいる。知事は自分の意見と違う立場の人とは、会って話をすることさえ拒否するのか。もし、会わないということであれば、その理由を併せて問う。
知事は、プルサーマル計画推進の責任者として、意見の違う立場の人に会い、考えを語り意見を傾聴してほしいと思うがどうか。
３．高校教育のあり方について
(1) 定時制の定員内不合格について
今年度、４年制の昼間の定時制高校である大洲高校肱川分校では、募集定員を４０人と発表したが、１次募集６人、２次募集５人と１１人しか入学試験を受けず、大幅な定員割れを起こした。さらに、この１１人の中で２次募集において知的な障害児を含め３人の不合格者を出し入学者を８人にした。この学校の４年生までの生徒数は２５人、これに対して教職員は８人である。このような教育環境の中でなぜ３人を不合格にしたのか、後期中等教育の趣旨から言っても疑問である。なお、交付税は定数４０人分が措置されている。
定時制高校は様々な困難を抱えた生徒にとって「教育の安全網」であり、最後の受け皿の役割を果たすと言われている。定時制高校から排除された若者は、働く場所を確保することも困離であることは容易に想像できる。全国には定員内であれは原則全員を合格させる北海道、熊本、沖縄などの道県があるが、これが本来の教育のあり方、税金の使い方ではないか。
今後、定時制において定員内不合格をなくす努力をすべきではないか。
(2) 全日制高校における定員内不合格について
今年度、定時制高校の定員内不合格者は１００人であり、県立高校全体では２３０人である。全日制高校においても、定時制高校と同じ問題を抱えている。家庭や育ち、また障害があることによってこれまでも困難の中で生活してきた生徒を、高校から追い出すことによって学びの場所から遠ざけ、更に困難な人生を歩ませることになっている。
全日制高校において、定員内不合格者を出さない努力をどのようにしてきたのか、今後の対応についても併せて問う。
(3) 協議の場に教育長の同席を
定員内不合格の問題で、これまで知的障害児の高校入学問題に取り組む市民団体が、県教委や高等学校の校長と交渉を重ねてきた。すると県教委は「各高校の校長が権限をもつ」と言い、校長は「県教委の考えである」と答えた。なお、協議の場には教育長の同席を願う。
県教委と高等学校の校長の立会いの下、定員内不合格者の問題について尋ねる機会をつくってほしいがどうか。
４．容疑者逃走事件について
(1) 恐喝容疑で逮捕された男性が１０月３１日に護送車から逃走した。
このような事件がなぜ起こったのか。また、１０人以上の民間人が逃亡隠避に関与したとされる点についてどう考えるか。
(2)容疑者を逮捕するまでにかかった費用とその内訳はどうか。
５．白バイ事件について
現在、係争中の白バイ事件は、松山西署の白バイと高校生の少年が乗ったオートバイが衝突して両者が重傷を負ったものであるが、松山西署は少年を業務上過失傷害で書類送検、家裁は保護観察処分とした。しかし、少年側は「停止していたオートバイに、いきなり白バイがぶつかってきた」と主張して高松高裁に抗吉、高裁は「事実認定が警察関係者の供述調書だけに基づいて行われている」として審判を差し戻し、少年は無罪を勝ち取った。
ところが、県警はいまだに無罪審判を受け入れず、事故から５年も経った現在も少年側の過失を主張している。
(1) 当事者の少年には事故の捜査内容を非公開としながら、事故を起こした白バイ隊員には、逐一情報提供がなされて供述調書が作成されている。刑事訴訟法４７条では捜査記録は公判前には開示しないことになっている。
事故の当事者であっても、捜査機関に在籍していれば公判前に調書の開示が許されるのか。許されるのであればその根拠を示してほしいがどうか。
(2) 警察は目撃者に対して捜査内容を示唆し、証言を誘導して供述調書を作成している。証言を誘導したことは県警も認めているが、目撃者の証言は図や調書にそのまま記録することは常識だと思うがその記録がない。
県警は目撃者の証言をどのように扱うのか、誘導によって証言を変更させたことをどう考えるか。
(3) 昨年の１２月議会で本部長は「移動させたのは通行人らであった」と答弁したが、現在、白バイを移動させたのは警察官であったことが明らかになっており、実況見分調書等にも移動された後の写真しか貼付されてない。
事故直後の現場保存をしなかったのは、白バイ隊員の不祥事を内密にするため、真相を恣意的に隠し、衝突地点をねつ造するためだったのではないか。
(4)事故直後の現場写真を調書から外した理由を問う。
(5)監察官室は、独自の実況見分においてどのような調査をしたのか。
(6)第三者機関の設置について
昨年４月、民主党の細川議員が衆議院法務委員会で当事件を取り上げ、「警察が身内の人間をかばっているのではないか、偏った捜査が行われているのではないか、そのようなことが疑われないような制度を検討するべきではないか」とただしている。
ア 本部長は、今後、警察が関与する交通事故の捜査には第三者機関が必要だと思うか。
イ 公安委員長は、今後、警察が関与する交通事故の捜査には第三者機関が必要だと思うか。
６．伊方原発プルサーマル問題について
ウランを燃やすために設計された伊方原発で、プルトニウムを混ぜたＭＯＸ燃料を燃やすことそのものが危険である。第一にプルトニウムはウランに比べて核分裂断面積が大きく核分裂が早く進むため、核分裂を抑える制御棒の効きが悪くなること。第二にプルトニウムは融点が低いために、燃料棒が溶けやすくなり、事故時の危険性が飛躍的に大きくなること。第三に世界でこれまでほとんど行ったことのない、高燃焼度燃料とのドッキングを行うことが理由である。
(1) プルサーマル開始に伴う伊方原発の危険度の増加について、どのように認識しているか。
(2) リスクを持つプルサーマルになぜ知事は固執するのか。また、国策としてのプルサーマルを政治家としてどう評価するのか。
(3) 今年５月、県は他の原発立地県とともに、国に使用済みＭＯＸ燃料が発電所に長期貯蔵されないよう要望したが、国は「２０１０年頃から検討に入る」というのみで、具体的な対策を示せず、伊方が核のゴミ捨て場になる可能性が高い。
使用済みＭＯＸ燃料の具体的な対策について、国から回答を得ているのか。
(4) 関西電力が、メロックス社に対してＭＯＸ燃料ペレット４分の１、３３万個の受け取りを拒否した。国も県も、伊方に持ち込まれたペレットは、関西電力が不合格としたものと同様のものである可能性を認めており、関西電力では不合格、四国電力では「問題ない」というのは納得できない。
不合格ペレット問題で、県はどのように調査を行っているか。
(5) ９月議会で「国がＭＯＸ燃料の健全性を確認している」と答弁したが、１０月２８日、国は「ＭＯＸ燃料に関する国の具体的審査基準は存在しない」ことを国会議員に認め、その後、関西電力も認めた。審査基準がないのに審査できるはずもなく、安全性が保障できるわけもない。
ＭＯＸ燃料ペレットの安全性を今後どのように確認するつもりか。
(6) 県が四国電力にプルサーマルを同意した条件は、「耐震安全性を確認してからプルサーマルを始める」ということであった。現在、国では二つの機関によるダブルチェック体制で耐震安全性が審査されているが、知事は原子力安全・保安院の確認があれば、内閣府原子力安全委員会の結論を待たなくてもよい旨を示唆した。しかしながら、１１月３０日の答弁でダブルチェックを待つと明言した。
耐震安全性に関して知事が前言を翻した理由を問う。
(7) 原子力安全委員会が提起した問題は、活断層が原発敷地側の南に傾斜する可能性であり、四国電力の現在の１.５キロしかないデータよりも深い、５キロから１５キロまでのデータを出すべきである。
県の責任において深部構造探査を行い南傾斜の探部のデータを取るべきだと思うがどうか。
(8) ９月議会で、伊方沖７５kmの２つの活断層が一体として動く場合について質問し、県は国の審議を待つと答弁した。原子カ安全・保安院の部会ではその検討を全く行わず、間もなく部会を収束させようとしている。
安全管理委員会に、大阪府立大学の長沢教授を参考人に呼んではどうか。
県の安全管理委員会において、７５kmの２つの活断層が一体として動く場合の検討をはじめ、積み残された過小評価の問題点を解明すべきではないか。
(9) 県は昨年１２月に、中小企業向けの災害時事業継続計画(ＢＣＰ)策定マニュアルを作成した。このマニュアルでは、中小企業に対して伊方沖の活断層による地震としてＭ７.８を想定するよう求めている。一方、四国電力の想定地震動は、最大Ｍ７.６であり、県が四国電力の防災対策は中小企業の半分の規模を想定したのでよいと認めることになる。
中小企業と比較にならないほど危険な原発の防災対策を、厳しく指導すべきだと思うがどうか。
西田洋一議員（自由民主党）の一般質問（大要）
１．国の１次補正予算の見直しについて
昨年のリーマン・ショックから始まった経済危機に対して、時の自公政権下では、経済対策を優先した施策を行い、平成２０年度の１次、２次補正予算、平成２１年度の当初子算、1次補正予算と矢継ぎ早に景気対第を講じてきたが、国民からの支持を得るだけの成果を出せず、総選挙を経て新政権が誕生した。
新政権の発足以来、その活動ぶりは華々しく報道されているが、国内や国民の現在の状況をどう打開していくのか、明確なメッセージや具体的な施策を講じていないと言わざるを得ない。
新政権は、平成２１年度１次補正予算の見直しに着手し、無駄・不要不急をモットーに、約３兆円の削滅を目標として打ち出した結果、自治体や産業界に大きな動揺と混乱を引き起こしており、前政権下での経済対策の成果により上向きつつある景気の流れを止めてしまうのではないかと危ぐしている。
また、執行を見直す事業が３００を超える項目にわたるということは、様々な分野に影響を与えるため、単に無駄であるとして対処されることに大きな疑問を抱く。
国の１次補正予算の見直しによる本県への影響はどうか。
２．後期高齢者医療制度について
鳩山内閣では、民主党及び与党のマニフェストに基づき、後期高齢者医療制度を廃止し新たな制度を設け、平成２５年度から新制度に移行するとしているが、新制度への移行は、国民生活に混乱を起こし、制度に対しての不信を招きかねないことから、国民生活に直結する制度はあまり頻繁に変わることを避けなければならないと考える。
後期高齢者医医療制度が国民に示された直後は、大きな批判を政府は受け、先の総選挙においても自公政権の敗因のひとつともなったが、国民は保険制度の現況や将来の見通しを十分に理解しているのか、また、制度の中身を理解したうえでの批判なのか、大きな疑問を抱く。
この制度は、老人保健制度では不明確であった若年層と高齢者層の負担区分を明確にし、すべての高齢者に公平に保険料を負担してもらい、公費と国民の負担のあり方を明確にすることによって、国民皆保険制度を堅持するものであり、本県においては、保険料が８３％の世帯で軽減され、また、全国においては、保険料格差が５倍あったものが２倍にまで改善されたと聞く。
また、制度導入に係る国の費用はばく大なものであり、地方自治体の負担も大きなものになっている。これらのことを考えると、老人保健制度に戻したり、全く新たな制度を創設するより、現行制度を改善する方がより正しい選択であり、今一度、再考を期侍する。
(1) 新政権が模索する新しい医療保険制度によって、市町国民健康保険の負担が著しく増加すれば、市町はその負担に耐えられるのか心配である。
現在の県内市町国民健康保険の運営状況はどうか。
(2) 後期高齢者医療費を負担している県として、今後の新政権の制度設計にどのように対処していくのか。
３．八幡浜・大洲圏域の地域医療再生計画について
近年、地域における医療の実施は、医師不足や救急医療のひっ迫、医療サービスの格差など深刻な事態となっている。また、医師や看護師などの医療従事者の負担は重くなる一方で、医療体制の崩壊も心配な状況にある。
こうした状況に対応するため、国は平成２１年度の１次補正予算で、地域医療再生臨時特例交付金制度を創設し、本県においては、計画策定の対象圏域として、八幡浜・大洲圏械と宇摩圏域の二つの圏域が選定され、これまで、市町や医師会、主要医療機関、住民代表等を交えた地元協議会において、計画に盛り込む具体的な方策について検討を重ねてきた。
しかし、新政権による１次補正予算の見直しが行われ、この地域医療再生関係予算も一部凍結されることとなり、自公政権では１００億円１０圏域、３０億円７０圏域であったものが、民主政権になって一律２５億円の９４圏域とされるなど、地域における熱心な取組みに水を差し、混乱を招く事態となった。
八幡浜・大洲圏域の医療の現状を医師数で見ると、八西地域では、八幡浜総合病院で平成１７年の３８人から２４人に、大洲喜多地域では、主要５病院で平成１５年の５７人から４６人に、東宇和地城では、西予市立２病院で平成１５年の１８人から１２人にそれぞれ減少し、このほか、内子町では、内山病院の廃止、小田地域の病院が有床診療所に転換するなど、医師不足等により診療科の削減や救急医療体制がとれなくなる事態を生んでいる。へき地診療所に至っては、廃止もしくは医師の高齢化の問題を抱えている。このような深刻な状況であることから、今回の医療再生計画に対する期侍は大きい。
八幡浜・大洲圏域の地域医療の再生を図るためには、過疎化や高齢化の進展を踏まえた、広域医療体制の整備や地元医師会との連携が重要であると考える。
今回、基金が２５億円に減額されたことによる計画への影響も併せて問う。
八幡浜・大洲圏域の地域医療再生計画では、どのような取組みに重点を置いているのか。
４．地球温暖化対策について
本年の９月２４日、鳩山首相は国連の気候変動首脳級会合において、温暖化対幣の取組みとして、日本は、１９９０年比で２０２０年までに温室効果ガス排出生を２５％削減することを目指し、また、交渉状況に応じ、途上国に対しては、従来以上の資金的、技術的な支援を行う用意があることを国際公約として明言した。
この削減目標が出されてから、各産業界からは、国際競争力を弱くする、産業の空洞化を招く、海外からの排出枠を購入すると1兆円を超えるなど厳しい意見が寄せられた。また、国民生活においても、一世帯あたり年３６万円の負担、新車の９割がエコカー、賃金や雇用にしわ寄せがくるなど、国民の負担が増える可能性が大きいと予想され、目標達成にはハードルが相当高いように思う。
温暖化問題は、人類が真剣に取り組まなければならない環境問題であるとの認識はあるにしても、我々国民に具体的な説明もなく、一方的に国際公約をされたことに不満と不安が付きまとうが、鳩山内閣に対しては、その対応策を具体的に示し誠意ある説明を求める。
(1) 温室効果ガス排出量が増えているとするなら２０２０年２５％削減に何％の上乗せになるのか、部門別温室効果ガス排出量も併せて問う。
１９９０年比で我が国及び本県の温室効果ガス排出量はどのように推移しているのか。
(2) 県では、地球温暖化防止実行計画を策定しているが、今後どのように対応するのか。
５．山鳥坂ダム建設凍結問題について
前原国土交通大臣は、ダム建設について八ッ場ダムの建設中止と４８のダム建設予算の凍結を表明し、事業をどう進めるかを今後検討するとした。
今日まで進められてきた河川整備は、平成１６年度に策定された河川整備計画に基づいている。肱川は特異な河川で、治水が難しい川であるため、一級河川の中でも整備が遅れており、流域住民は洪水のたびごとに不安にかられ、尊い人命や財産を失い、近年においても甚大な被害を被ってきた。今回の大臣の表明により河川整備計画が白紙となり、整備が進まない状態となってしまったのではないかと心配している。
河川整備計画の策定の協議の中では、肱川は、ダム、堤防、河道の三点セットの整備でなければ１００分の1の安全度は確保できないということである。治水の安全度は科学的見地によって証明されるべきで、その検証がなされなければならない。奥野信宏中京大学教授は「推進と反対では前提とする根拠も考え方も違う。政府が中止を貫くなら、その根拠や考え方を国民に丁寧に説明する必要がある」と指摘し、山田正中央大学教授は「近年は予測困難な気象減少が発生しており、それを考慮した治水対策が不可欠だ。当面の費用対効果を考えれば、ダムを含めた治水対策の方が効果的だ」と述べている。大臣は、検証の中身について、「森林の保水能力の改善、河川整備、ダム以外の代替案、また、整備計画基本方針の中にある洪水のピーク流量の見直し」を専門チームで検証すると述べているが、科学的な検証を示し、流域住民に説明を願う。「無駄な公共事業」「お金がかかるから」「不要不急」「コンタリートから人へ」などのワンフレーズの理由では到底納得がいかない。
また、見直しの根拠の一つに費用対効果がある。例えば、重信川水系の河川整備の費用対効果は、肱川水系の河川整備より大きいが、重信川水系の安全度は８０分の１であり、肱川水系の１５分の１とは比較にならないほど整備されている。しかし、費用対効果の考え方では、事業の優先度は重信川水系のほうが上位となる。この考え方では、地方の必要とする事業は成り立たないのではないか。特に、人の生命、財産にかかわる事業においては、この考え方では公平な基準とはなり得ないと考える。
中止と凍結の根拠、具体的な対策の説明がない中での大臣の表明は理解に苦しむが、県においても、国に対して働きかけをお願いしたい。
(1)河川法に基づき策定された肱川河川整備計画は、今後どのようになるのか。
(2)大臣が述べているダム以外の代替案では、治水安全度がどのようになると想定するのか。
(3)ダムの費用対効果について見解を問う。
