県議会日程・本会議論戦（大要）・表決
ホーム ＞ 2009年12月定例会 ＞ 本会議論戦（大要）
2009年12月定例会
以下は、2009年12月3日の県議会本会議における、各議員のxx質問の大要です。
菅秀二郎議員（民主党）の一般質問（大要）
１．地域主権について
(1) 民主党は、マニフェストに地域主権国家を掲げている。この概念は、これまで言われてきた地方分権とは全く異なるものである。地方分権という言葉を自民党政権が使ったが、その真意は、地方に若干権限や財源を譲ろうという程度で、中央集権の微修正にとどまるものである。
地城主権国家の母体は基礎自治体であり、基礎自治体が担えない事務事業は広域自治体が担い、広域自治体が担えない事務事業は国が担うとしている。
国の役割が、外交、防衛、危機管理、治安、食料・エネルギーを含む総合的な安全保障、教育・社会保障の最終責任、通貨、市場経済の確立、国家的大規模プロジェクトなどに限定されることにより、国会議員や国家公務員も国家レベルの仕事に専念できるようになり、国の出先機関である地方支分部局はその事務を都道府県・政令指定都市等に移管することで原則廃止され、国と地方の二重行政は解消されるとしている。
地域主権は、単なる地方分権ではなく、更に踏み込んだ考え方ではないかと思う。
地域主権という考え方に対する評価はどうか。
(2) 民主党の政策集インデックスでは、「広域自治体については当分の間、現行の都道府県の枠組みを基本とする」としており、「都道府県から基礎自治体への事務事業の移譲に伴い、都道府県の役割は、産業振興、災害対応、河川、基礎自治体間の調整などに限定されていく。都道府県等が効率的な運営を図ることなどを目的として、現行制度を前提とする広域連合や合併の実施、将来的な道州制の導入も検討している。これらについては、地域の自主的判断を尊重する」としている。
民主党は必ずしも道州制を目標とはしておらず、基礎自治体に重きを置く地域主権の考え方を基本とし、基礎自治体が道州制を志向するならば、検討に値するという立場である。
このところ、まず道州制ありきの議論が横行し、マスコミもその流れに乗る傾向にある。道州制ありきの結論は、中央集権の一形態あるいは地方統治の合理化になってしまうおそれがある。
地城主権の眼目は住民であり基礎自治体であることから、道州制の議論もおのずと異なった展開になるのではないかと思う。
地域主権から出発した道州制と従来から知事が主張している道州制は本質を異にすると思うがどうか。
２．補助金の一括交付金化について
鳩山内閣においては、各大臣は要求大臣であってはならず、査定大臣になれとの命が下り、各大臣はそれぞれの省庁における予算を厳しく査定した。
自公政権時代と顕著に異なるのは、大臣が適任者を副大臣や政務官に任命し、チームを形成しているところである。こうしたチームが、官僚の説明をうのみにすることなく予算査定を行ったが、更に行政刷新会議が事業仕分けを行った。
その過程で、地方で出来ることは国が行うべきではないとの前提で、次々と事業が見直され、あるいは切り捨てられている。このような流れを見て、「地方でやればいい」という理由で見直された事業について、一括交付金などとして地方に移譲された財源を地方がうまく使いこなせるのか不安に思う。
中央集権は地方にとって、ある意味で楽な仕組みであり、国が目玉となる政策あるいは事業を明示して補助金交付要綱を作成し、それを満たしていれば補助金が交付されたため、地方は補助金メニューに目を光らせ、適当な事業に飛びつけば良かったが、これからは、税金の使い道を自らで考えていかなければならず、中央集権体制の眠りから覚めていない地方は置き去りにされてしまう。中央集権のマインドから地域主権のマインドにいち早く転換した地域が、地域間競争の勝者となる時代である。
これまで補助金メニューに依存していた政策を、自ら企画し判断しなければならなくなる可能性があり、企画部門にとっては面白い時代の到来ではないかと思われるが、前例主義に凝り固まった頭脳では対処できないのではと危ぐする。
それに対応する体制は整っていると考えているのか併せて問う。
これまでの補助金が一括交付金となるなど地域主権が進むことにより地方の裁量が大きくなることについて、見解はどうか。
３．県内での地域主権について
鳩山首相は、所信表明演説の中で「地域主権改革を断行し、地域で頑張っている住民が主役となりうる、そんな新しい国づくりに向けて取り組む」との決意を表明し、「国と地方との関係を、国が地方に優越する上下関係から、対等の立場で対話していける新たなパートナーの開係へ根本的な転換を図るべきであり、その具体化のため、国と地方が対等に協議する場の法制化を実現しなければならない」と主張した。
(1) これまで、県は市町の上級機関として君臨する傾向があったように思う。市町は、県あるいは知事の顔色をうかがうことに汲々とし、機嫌を損なわないことに意を用い、言うべきことを抑えてきたように見受ける。
県と市町を対等なパートナーの関係に変革していく必要があり、県が市町の下座にいるというような県の意識改革があってはじめて、県内での地域主権が実現すると思う。
県と市町はこれまで全く対等な関係であったと認識しているのか。そうでないのであれば、県は意識改革をすべきと考えるがどうか。
(2) 市町と県との協議の場としてトップミーティングがあるが、最近開催されていないとの報道があった。
トップミーティングをより開かれた形で、市町が何でも言える雰囲気で頻繁に開催してほしいがどうか。
４．愛と心のネットワークづくりの取り組みについて
鳩山首相は、所信表明演説の中で、 「これまで日本の社会を支えてきた地域の『絆』がずたずたに切り裂かれつつあるが、かつての地縁、血縁型の地域共同体に戻るのではなく、現在の社会に適合した新しい共同休のあり方が必要である。スポーツや芸術文化活動、子育て、介護などのボランティア活動、環境保護運動、地域防災、そしてインターネットでのつながりなどを活用して、信頼の市民ネットワークを編みなおすことにより、新しい『絆』が形成される」と述べた。
また、人と人が支え合い、役に立ち合う「新しい公共」の概念を提唱した。「新しい公共」とは、「人を支えるという役割を、『官』と言われる人たちだけが担うのではなく、教育や子育て、街づくり、防犯や防災、医療や福祉などに地域の方々一人ひとりが参加し、それを社会全体として応援しようという新しい価値観である」と述べ、「国民生活の現場において、市氏やＮＰＯが活発な活動を始めたときに、側面から支援していくことこそが、２１世紀の政治の役割である」と強調した。
さらに、新たな国づくりは、国民一人ひとりが「自立と共生」の理念を育み、発展させて社会の「絆」を再生し、人と人との信頼関係を取り戻すことから始まるとし、すべての人々が互いの存在をかけがえのないものだと感じ合え、一人ひとりが「居場所と出番」を見いだすことのできる「支え合って生きていく日本」を実現するために、自らがその先頭に立ちたいとの決意を表明した。
加戸県政において愛と心のネットワークを政策課題とし、実践してきたことは、まきに鳩山首相が提唱している地域の「絆」と「新しい公共」に相通ずるものがあると感じる。
また、このような試みは、各市町でも実践されているが、市町によっては取組みに差があるようにも思う。ボランティアやNPO施策に係る各市町との連携状況についても併せて問う。
愛と心のネットワークづくりにこれまでどのように取り組み、また今後どう取り組んでいくのか。
５．温室効果ガス２５％削減目標について
鳩山内閲が目標として掲げた、２０２０年に温室効果ガスを１９９０年比で２５％削減するという大方針は全世界から賞賛されたが、国内的には有力企業からの反発もあり、目標達成を疑問視する声も聞く。
１９６０年に発足した池田内閣が提示した国民所得倍増計画は、当初、経済の専門家からは多くの疑問の声があったが、東京オリンピック後の不況を乗り越えて、計画７年後には目標が達成され、この成功が高度成長をもたらし、自民党長期政権の礎となった。
鳩山内閣の公約である大方針は、国内産業の技術革新を誘発し、新たな成長の軌道へと国民を導くものと予想する。これこそが、２１世紀における我が国経済の成長戦略だと思う。
歴史的転換期においては、時代を先取りしたものが勝利する。機を見るに敏感な飯泉徳島県知事が、高速道路無料化を好機と見て、盛んに動いている。これが成功するかどうかはともかく、その気概は賞賛されるべきであり、本県も、鳩山内閣の温室効果ガス２５％削減目標を前提とし、それを上回る施策を用意して環境先進県へと飛躍すべきではないかと思う。
(1)温室効果ガス２５％削減目標に対する評価はどうか。
(2)県として環境ビジネスを創出するための積極的な施策を打ち出す用意があるのか。
６．首長の立場での選挙支援のあり方について
知事就任後、11年が経過しようとしている。この間知事は、国政選挙はもとより、県議会議員選挙、自治体首長選挙、自治体議員選挙など数多くの選挙に関わってきた。自治体選挙などにおいて知事が態度を鮮明にするがゆえに、各市町との信頼関係を損なう結果になっていないか心配する。
知事の考えが県職員に波及し、ある自治体は知事のお気に入りであるから施策を手厚くし、ある自治体はお気に召さないようであるから施策を手控えよう、というような不公平な県行政に陥っているのではないかとの懸念を持つ。現に、自治体関係職員の中からそのような声も聞こえてくる。知事が各選挙で行われる応援演説が、どう喝に聞こえるとの声さえある。
国民主権、そして地域主権を前提として考えるならば、住民と市町が主役であり、これまでのように日常的に知事が各種選挙に介入するのは、主権侵害とも言うべき事態であるとの認識を持つ。
知事は特別職の公務員であり政治家であるため、誰を応援しようが公職選挙法に抵触しないが、知事は公僕であるということも付与して考えると、おのずと自制すべきであったと思う。
首長の立場での選挙支援のあり方について知事の見解はどうか。
７．加戸県政の総括について
知事が任期途中での勇退の可能性を表明していることについて、任期満了での退任が基本とは思うが、予算編成との関係を配慮したうえでの判断であるため、絶対反対というわけではない。しかし、政局優先の電撃辞任はすべきではない。県民が知事の業績を評価し、次期知事をどのように選ぶかについて、判断する暇を与えないことにもなる。辞任する場合でも、県民が後任の候補をじっくり吟味できる期間を与えるべきである。
知事は、知事として何を成し遂げたのか、あるいは、何を成し遂げることができていないのか、併せて問う。
現時点で、これまでの加戸県政を総括してどうか。
村上要議員（社会民主党・護憲連合）の一般質問（大要）
１．民主党連立政権について
１２月３日は「カレンダーの日」である。この日を制定した全国団扇扇子カレンダー協議会によると、太陰暦から太陽暦に変わり、１８７２年(明治５年)１２月３日が１８７３年１月１日になったことを記念したということである。
当時の戸惑いが容易に想像できるが、歴史が動くということは、このようなこともあるのかと思う。
今夏の総選挙で政権が交代し政治のシステムが大きく変わろうとしている。政治や行政に携わる者はもとより、県民にも戸惑いがあることを承知しておかなければならない。
官僚依存から政治主導へのシフト、今日までの政治のあり方や無駄にメスを入れる事業仕分けが大きく取り上げられているが、評価できる部分と課題とすべき点を率直に指摘し合い国民の負託にこたえることが肝要である。
政治主導の先には「国民主権」「国民主導」政治、行政と住民が協働する自治が確立されなければならないと考える。
９月議会では、「マニフェスト実現への行き詰まりや財源不足に伴う痛みが顕在化すれば、振り子が逆に振れる可能性もはらんでいるように思う」との答弁があった。
事業仕分けによる本県への影響についてどう受け止めているのかも併せて問う。
民主党連立政権への期待や不安はどうか。
２．知事の選挙支援について
新政権で陳情のあり方が大きく変化し、戸惑いの声がある一方、県議会で、地域主権という新政権の姿勢を歓迎し一丸となって尽くそうとの発言をよく聞く。社民党は「国政に対しては地域の立場から考え行動し、県政・理事者に対しては是々非々の態度で臨む」との基本的考え、対応を今後も貫く。
知事は「県民の県民による県民のための県政」、県民目線で対応してきたが、選挙では独特の考えで行動し、特定候補を支援することが目立つ。
選挙支援に関し、「地域主権」という言葉をどのように認識しているのか。
３．障がい者の雇用対策について
昨秋の急激な景気低迷から１年経つが、厳しい雇用情勢にあり、障がい者をはじめとした社会的弱者への影響を心配している。
先月２０日に労働局が発表した従業員５６人以上の民間企業における障がい者雇用率は全国平均を上回り、前年度比０.０１ポイント増の１.６６％であり、一応安心したが、１.８％の法定雇用率には依然達していない。
大企業や業界を代表する企業、県から助成を受けている企業などは、より大きな社会的責任があると思う。
あらゆる人が、能力と意欲に応じて職に就くことができ、いきいきと働き、生きがいと充実感を抱いて生活できる社会の実現を願う。
(1) 障がい者の就労意欲は年々高まっている。
職を求めている障がい者、仕事に就いている障がい者は、どのくらいいるのかも含めて問う。
障がい者雇用の現状をどう認識し、対応する考えか。
(2) 厳しい雇用状況にあるが、大企業も中小企業も、障がい者の雇用確保において地域社会の中で果たす役割は大きい。
大企業などの役割、社会的責任、実状をどう考えるか。
４．介護分野の人材確保について
少子・高齢化が急速に進む中、介護人材の確保と育成が強く求められているが、十分に満たされていない。
平成２０年度の介護労働実態調査によると、平成１９年１０月１日からの1年間は、採用率２２.６％に対し離職率１８.７％。離職者のうち同一事業所への勤務３年末満の者は７５.５％。離職理由は、仕事の割りに賃金が低い、人手が足りない、業務に対する社会的評価が低い、身体的負担が大きいなどが上位に挙げられている。
厳しい雇用情勢、介護分野の人材不足を踏まえ、国は１０月２３日策定の緊急雇用対策において、介護を雇用の大きな受け皿と位置づけ、働きながら介護福祉士などの資格が取れる介護雇用プログラムを大きな柱として掲げ、離職者の介護分野への誘導を図るとしている。
県には、緊急雇用対策はもちろんのこと、人材不足の介護分野に配慮した対策に、一層積極的に取り組んでほしいと強く望む。
(1) 「働きながら資格をとる」介護雇用プログラムにどのように取り組むのか。
介護現場の人材不足の現状についても併せて問う。
(2)障害者自立支援対策臨時特例基金を活用した、福祉・介護人材の処遇改善の概要と進ちょく状況、今後の対応はどうか。
５．消費者行政の取組みについて
耐震偽装、毒入りギョーザ、産地偽装など国民生活を不安に落とし入れる事件が相次いだことを受け、今年９月１日、消費者庁が設置され、新内閣では我が党の福島党首が担当大臣に任命された。
９月議会において、消費者庁の設置に合わせた本県における準備状況などについて、「消費者行政活性化基金を３年間集中的に活用し施策の拡充・強化に努める」との答弁があった。
前政権が計上した地方消費者行政活性化交付金は、都道府県からの交付申請どおり、約７３億円の配分と聞く。
しかし、一部自治体では、基金と同額が必要となる自主財源が伸び悩んでいること、３年という期限後の自主財源が手当てできないと判断される事業は着手が困難などの事情があったことから、国は、恒常的に地方消費者行政を応援する仕組みを検討したいと示唆している。
地方消費者行政の活性化は、社民党マニフェストにも掲げたが、消費者相談窓口の応援・充実とともに、自治体が熱を持って対応しなければならない。
他県では、知事が本部長を務める推進本部を設置するなど、意欲的な取組みが推進されている事例がある。
先日、福島大臣から「知事を先頭に積極的に取り組んでほしい」との要請も受けた。また、「近々、消費者庁から要望書を発出する予定」とも聞いている。
３年後を考えた課題及び推進本部設置を含めた取組みにあたっての基本姿勢についても併せて問う。
消費者行政活性化に向けた取組みの現状はどうか。
６．メンタルヘルス対策について
長時間労働、スピードと複雑化社会、すなわちハイテク社会の落し子として、様々なメンタル部分での問題が生じている。うつ状態、うつ病、心身症と呼ばれるものは、「かぜのようなもの」と例えられるほどに、誰でも病む可能性があると言われている。
職場においても問題意識が少しずつ認識されるとともに、国のメンタルへルスへの指針が示されるなど取組みが進められているが、近年、ストレスを感じる人は拡大し、仕事に関し強い不安やストレスを感じている労働者が約６割との調査報告もあるなど、深刻な状況にある。
昨年１０月に発表された厚生労働省の調査によると、メンタルヘルス対策を実施している事業所は、１,０００人以上の事業所が９５％超、１００人以上の事業所でも６０％超、全事業所では前回の平成１４年調査より１０.１ポイント増加し、３３.６％となっている。
(1) 県は心と体の健康健康センターにおいて、県民の心の健康対策に力を注いでいると聞く。
心と体の健康センターの取組みや成果はどうか。
(2) 自治体職場においても、めまぐるしく変化する行政課題や権限移譲、地方分権の進展や市町村合併に伴う環境変化などによる業務負担の増大から、うつ病などの疾患で長期休職する職員が多いと聞く。
自治体の現状や取組みはどうか。
(3) 教職員が心の病に陥るケースが多く、県教委は、今年、教職員厚生室を新設し、対策に取り組んでいると聞く。
教職員の現状や取組みはどうか。
７．県庁本館の活用について
先日、県庁を正門から出ようとしたところ、熱心に県庁本館を眺めカメラを向けている方に出会い、「県庁本館は全国の県庁舎の中でも古い貴重な建物なんですよ」と歴史の一部を紹介するとともに、「全国の古い県庁を巡るスタンプラリーを行っているんですよ」と説明した。
しゅん工８０周年となる本年、県庁本館の活用については、本会議で取り上げられ、ＮＨＫスペシャルドラマ「坂の上の雲」の放映に合わせて取り組むとの質疑が交わされたところである。
県庁本館しゅん工８０周年記念スタンプラリーは、用意した商品８０個分の応募があるか内心不安に思っていたが、早々に定数をオーバーしたようである。また、休日に実施した県庁本館休日見学デーもにぎわったようで、誠に結構なことだと思う。
来年２月には８１周年目に入るが、スペシャルドラマ効果で観光客の増加が予想される。
(1) 萬翠荘、坂の上の雲ミュージアム、松山城などを結ぶ魅力ある観光資源として活用していくことが必要と考える。
これまでの取組みの状況と今後の対応はどうか。
(2) 石について詳しい友人が、松山城の石垣の石や県庁本館の大理石は県産の石であると言う。
事実であれば、８０年も前から地産地消が実践されていたことになる。
ルーツを探る取組みを行うとともに、エピソードなども含めたパンフレットを作成してはどうか。
田中多佳子議員（自由民主党）の一般質問（大要）
１．少子化対策について
我が国の少子化対策は、平成以降、育児休業法の制定、児童手当の拡充、週４０時間労働制の実施、次世代育成支援対策推進怯の制定など様々な施策が実施されてきた。しかしながら、出生数は依然低調に推移し、昨年の本県出生数は１１,５６１人にとどまり、国立社会保障・人口問題研究所の推計では、約２５年後の本県人口は約１１２万人、１９３０年頃の水準に戻ってしまうと予測される。
少子化は我が国の将来を左右する重要な問題ととらえ、私の政治理念として子どもを産み育てる母親の観点から、妊婦検診への支援、乳幼児医療費助成、不妊治療、結婚支援などについて質問、提言を行い、県も厳しい財政状況の中、愛と心のネットワークづくりを推進する知事の強いリーダーシップの下、乳幼児医療費助成の拡大やえひめ結婚支援センターの開設など様々な取組みに着手している。また、鳩山内閣においても、子ども手当の創設や父子家庭への児童扶養手当の支給など子育て施策が重要視されており、一定の評価をするところではあるが、仕事を持つ子育て中の母親から聞くところでは、財政的支援もさることながら育児休業制度の充実や短時間勤務制度の整備など、出産後も持続的に安心して子育てと仕事を両立できる労働環境を整えてほしいという声が多い。
「子どもと家族を応援する日本」重点戦略が決定された平成１９年以降、保育サービスの充実に加え、働き方の改革によるワーク・ライフ・バランスの実現が重視され、本県でも、本年２月に内閣府と共催で官民連携子育て支援推進フォーラムを開催し、企業や労働環境のあり方が、今後の子育て支援のキーポイントになることが確認されたところである。
平成１８年度に県が実施した調査では、就業規則等に育児休業制度の規定がある事業所の割合は５５％、育児休業の取得率は女性７６％、男性２％となっているほか、短時間勤務制度等の両立支援制度の規定がある事業所の割合は３６％となっているが、本年７月、改正育児・介護仕業法が公布され、子育て中の短時間勤務制度及び所定外労働の免除の義務化、子の看護休暇制度の拡充、父親の育児休業の取得促進等が行われることとなった。今後、この改正法が各企業において適切に実行されることにより、仕事と子育てを両立しやすい労働環境の整備に向けて大きく前進するものと期待する。
一方、９月に愛媛労働局が発表した平成１９年度育児・介護休業法施行状況では、景気悪化を背景に「育児休業終了間近に復職を拒否され、退職を勧められた」など、育児休業に関する相談も増え、労働環境整備は景気動向に左右される一面もある。
(1) 県内企業に対し、仕事と子育ての両立支援の充実にどう取り組んでいるのか。
(2) 「小学一年生の壁」と言われるように、保育園の延長保育の普及に比べ、学童保育による小学校低学年児童のケアは手薄であり、放課後の子どもの安全・安心に悩んで仕事を辞めざるを得ないという声も聞く。
放課後児童クラブの充実にどのように取り組んでいるのか。
２．緊急雇用対策について
昨年来、自動車・電子機器産業の盛んな地域を中心とした大規模な雇用調整が行われ、中でも派遣労働者の雇用打切りが続出したことが大きな社会問題となった。国においては、前政権が経済危機対策を連続的に展開し、緊急雇用対策を矢継ぎ早に打ち出すとともに、新政権においても、１０月２３日に緊急雇用対策が打ち出された。本県においても、緊急雇用対策本部会議の開催により、既定予算を活用した緊急雇用つなぎ対策の実施、極めて異例の１月臨時議会、５月臨時議会の対策などの切れ目のない雇用対策により、これまでに県内で３,５００人を超える雇用創出を図るなど、雇用の維持・確保に全力をあげていることは心強い。
しかしながら、１０月の有効求人倍率は０.５５倍と、依然低い水準で推移しており、雇用情勢についても「厳しい状況が続いている」としている中で、本年は年末の派遣村など必要ないよう願ってやまない。
景気や消費の動向等から、県内の雇用情勢は、当分の間は予断を許さない状況が続くものと見込まれる。
県の緊急雇用対策の現状と今後の対応はどうか。また、離職者の雇用対策にどのように取り組むのか。
３．中小企業の研究開発への援助について
経済・雇用危機を打開し、新たな経済成果を実現するためには、地域の雇用を支える企業を育成していくことが不可欠と考える。しかしながら、中小企業が新たな研究開発に取り組む場合、機械設備の整備、研究者や技術者の確保などに多額の経費が必要となり、創業間もない企業や中小企業にとっては、事業着手に高いリスクを伴うのが現状である。このため、独創的なアイデアや開発能力があるにも関わらず研究開発を断念せざるを得ないケースもあると思う。
このような中、県においては、平成１１年度にアクティブ・ベンチャー支援事業を創設し、中小企業等が行う研究開発に対する助成を行ってきた。この事業は、新規性のあるリスクの高い研究開発に対する助成であることから、全ての案件について成功し成果があがるものではないが、先日、助成を受けた企業から、県の支援のおかげで研究開発に成功し会社も成長したため、その恩返しに、県に寄附をしたいとの申し出があったと聞く。研究開発への助成は、本県経済の成長と雇用創出に欠かせないものであると改めて認識した。
県内中小企業が行う研究開発への助成におけるこれまでの成果はどうか。また、今後、中小企業の研究開発への支援にどのように取り組むのか。
４．「坂の上の雲」と観光振興の取組みについて
ＮＨＫスペシャルドラマ「坂の上の雲」の放送が始まった。このドラマは３年間に渡って放送され、松山市のみならず県内全域の観光振興を図る千載一遇のチャンスであり、日本銀行松山支店では「１５０億円を超える県内経済への波及効果がある」と試算している。また、徳島を舞台とした朝の連続テレビ小説「ウェルかめ」や、高知はもとより本県にもゆかりのある坂本龍馬を描いた大河ドラマ 「龍馬伝」の放送が同時期に重なり、四国を全国に売り込む絶好の機会と考える。
本県の観光客の受入態勢については、すでに官民一体となって交流人口・産業拡大会議が設立され、様々な準備が進められていると聞くが、今回の放送を観光振興の起爆剤として、県内あるいは四国全域での広域的な観光ルートの設定なども含め、来訪者の大幅増につながる取組みにより、是非とも大きな成果をあげてほしい。県としても積極的な、また時機を得た支援を行い、県内経済の活性化が図れることを切に願う。
「坂の上の雲」の放送を契機とした観光振興の取組みをどう進めるのか、知事の所見を問う。
５．小中学生の健康づくりについて
本年１０月、文部科学省が公表した平成２０年度体力、運動能力調査結果によると、全国の６歳から１９歳の青少年の体力について、小学校高学年以上の年代では緩やかな向上傾向を示しているものの、ピーク時の昭和６０年頃と比べ依然低い水準にとどまっているとのことである。また、一般に体格がよくなっているにも関わらず、体力・運動能力が低下していることや、運動する子どもとそうでない子どもの二極化傾向が見られるという指摘も聞く。
子どもの体力低下は、都市化、生活の利便性向上等の子どもを取り巻く生活環境の変化、睡眠や食生活等の生活習慣の乱れといった様々な要因が絡み合い、体を動かす機会が減少していることが原因という。体力は健康維持のみならず、意欲や気力といった精神面の充実にも大きく関わるもので、生きる力の重要な要素であり、体力の向上は将来的に県民全体の健康増進につながり、県の活力増大にもつながるものと考える。
先日、小学校の運動会を参観したが、ここ数年、肥満傾向にある子どもが少なくなっていると感じた。本県における食育や体力づくりの取組みの効果が表れているのではないかと考えており、更に子どもを健やかに育てていくためには、学校、家庭、地域、関係団体が連携して、子どもの体力向上や望ましい生活習慣を確立する取組みを一層推進していかなければならない。
また、最近は、都市化、情報化などによる社会環境や生活環境の急激な変化が子どもの心身の健康にも大きな影響を与えている。保健衛生的なものだけでなく、生活習慣の乱れ、いじめなどのメンタルヘルスに関する課題など、学校生活においても新たな課題が顕在化し、これらの要因で保健室を訪れる児童生徒が多いと聞く。心身にわたる子どもの不安や健康課題に対応していくためには、児童生徒の保健指導、健康相談活動の場として、保健室の果たす役割が今後一層重要となる。
(1) 本県の小中学生の体格や体力の現状と提題を踏まえ、体力の向上にどのように取り組んでいくのか。
(2) 保健室の機能を生かしながら、体力向上のみにとどまらず、小中学生の心と体の健庫づくりにどのように取り組むのか。
６．新型インフルエンザによる児童の学習への影響について
新型インフルエンザの影響により、７月１日から１１月２０日までの累計で、県内の公立学校では３４２校が臨時休業の措置をとったと開く。流行拡大防止に行政として万全を期すのは当然であるが、学年閉鎖や学級閉鎖となった児童生徒は５日間、２度目の閉鎖となったところは延べ１０日間に渡り授業を受けられないこととなり、学習の進度の遅れをはじめ、学校の教育活動への影響も心配している。特に、受検を控えた児童生徒にとっては、勉学への影響に加え精神的にも不安な日々を過ごすこととなり、入試当日にり患している場合には受検できなくなることも予想される。大学入試センターでは、追試験実施期日の変更や各都道府県への追試験場設置などの対応をとると聞くが、本県においても、こうした児童生徒に対しての配慮・支援を行うことが強く求められる。
新型インフルエンザにり患した児童生徒が、県立学校の入学者選考・選抜を受検できない場合の対応についても併せて問う。
新型インフルエンザによって学級閉鎖等になり、授業の進度等に遅れが生じるなど、学習への影響が懸念される児童生徒への対策や対応はどうか。
７．女性と子どもの安全対策と振り込め詐欺について
このところ女性や子どもが犠牲になる事件が後を絶たず、安全と安心を実感できるとは言い難い現状にある。女性や子どもへの犯罪は社会に深刻な影響を及ぼすが、中でも治安悪化に対する不安を取り除くためには、女性や子どもに対する犯罪として特徴的な性犯罪等に対する対策が最優先の課題である。こうした中、本年４月、女性と子どもが被害者となる事件を予防・検挙する専門チームである子ども・女性安全対策室が新設されたことは心強い。
また、県内で振り込め詐欺の被害に遭う人も依然として多いと聞く。年末を迎えるにあたり、防犯対策の更なる強化が求められる中、今後ますます巧妙で新たな手口が現れることが予想される。振り込め詐欺僕滅のためには、引き続き、検挙活動の強化や被害防止対策の推進が必要と考えるが、特に、被害に遭いやすいと言われている高齢者や若年者の被害防止対策が重要である。
(1) 子ども、女性安全対策室設置以降、女性と子どもを性犯罪等の披害から守るため、どのような具体的な取組みを行っているのか。性犯罪の発生状況と検挙状況を併せて問う。
(2)
高齢者や若年者に対する被害防止対策や振り込め詐欺全般にわたる今後の取組みはどうか。
