佐々木泉の活動報告2009年
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「パナソニック四国エレクトロニクス大洲工場閉鎖撤回を」／佐々木泉県議をはじめ日本共産党が、県と同社に申入れ
2009.05.13 （水）
日本共産党の佐々木泉県議は５月11日、笹岡優党四国ブロック国政対策委員長、、田中克彦党県国会議員団事務所長、大野新策大洲市議らとともに加戸知事へ、景気悪化から雇用と地域経済を守る申入れを行いました。
申し入れは、パナソニック四国エレクトロニクス（本社・東温市）が３月27日に、地元自治体や行政機関に何の相談もなく、一方的に従業員数500人にのぼる大洲工場を閉鎖するを発表したことを受けてのもの。
申し入れ書では、「南予での地域経済の空洞化、過疎化がさらにすすむことを危惧します。工場閉鎖の撤回、雇用確保をパナソニックに引き続き求めていきます」と党の立場を明らかにした上で、県に対して「南予の地域経済の危機的な状況のもとで、企業が社会的な役割にふさわしい対応をするよう引き続く指導を切に要望するものです」としています。
申し入れ項目は▼工場閉鎖による南予の雇用と地域経済への影響を国と連携した現地調査の実施▼地元自治体や経済団体などとも連携して、地域経済への影響に特別の配慮をするよう求める▼突然の工場閉鎖にいたらないように、事前に関係自治体や行政機関と協議するよう経済団体や主たる企業への要請▼南予地域で、国の機関とも連携しつつ、合同の雇用対策協議会をもうけ、雇用確保や失業者対策を強める――です。
13日には、佐々木泉県議、田中克彦党県国会議員団事務所長が、パナソニック四国エレクトロニクスを訪れ、「地域経済の危機を回避するためにも、大洲工場閉鎖方針を白紙にもどし、工場存続を再検討」するよう申入れました。
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