佐々木泉の活動報告2009年
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県民生活最優先の県政に大きく転換を／県9月補正予算に予算要望
2009.08.27(木)
日本共産党の佐々木泉県議は27日、県の2009年9月補正予算について予算要望を行いました。副知事が応対しました。
佐々木県議らは県の2009年度当初予算に対してすでに494項目の要望書を提出していますが、今回は、その後の情勢の進展を考慮して、特に重点的と考える項目について要望したものです。
要望書では、金融危機以来の不況に加え、自民・公明政権による地方自治体財政の圧迫、格差と貧困の広がりが県民生活を悪化させていると指摘。「県としては、国に対して国民に負担を強いる政治をやめるよう求めるべきです。県は独自に県民の暮らしと営業を守り、医療や福祉・教育を充実させ、県民生活優先の県政に大きく転換するこ」とを求めています。
予算要望は14項目。
▽75歳以上の高齢者と小学校卒業までの児童医療費無料制度を県独自での実現▽伊方原発のプルサーマル中止▽県立三島病院の存続をはじめ各県立病院を充実し、医師、看護師などの不足の解消や救急医療体制の確立▽不急不要の大型公共事業を見直し、県民生活を守る施策に予算を振り向ける▽不況から中小零細業者のくらしと営業を守るため休業補償や直接支援の強化▽政府の進めるＦＴＡ、ＥＰＡなどに反対すること▽県立学校の再編整備計画の見直しや、30人学級の実現▽「官製ワーキングプア」を増やすことになる現業職員削減・外部委託化や指定管理者制度の導入をやめ、県職員の賃金や一時金のカットの中止▽テレビ放送の地上デジタル化によるアナログ波の停止の時期を延期するよう国に求める▽新型インフルエンザ対策に万全を期し、予防・発見・治療などの総合的対策を急ぐ▽航空法違反が明らかとなった米軍機による超低空飛行訓練の中止――などです。
- 予算要望全文
242KB
