佐々木泉の活動報告2009年
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プルサーマルの日程に合わせて耐震性評価を省略するのをやめるよう求める申し入れ
2009.10.23(金)
加戸知事が、伊方原発３号機でのプルサーマルの前提となる耐震安全性確認について、「厳密には詰めていないが、経済産業省原子力安全・保安院から『確認した』と連絡があれば要望は達せられたと理解する」と述べたとされる問題で、佐々木泉県議は10月23日、発言の撤回と、ルールに則った耐震安全性評価を進めるよう求める申し入れを行いました。
山口道夫原子力安全対策推進監が応対しました。
申し入れでは、「知事の発言は、本県を含む原発所在県が国に対して安全・保安院のような偏った政府機関でなく、独立した中立的な規制機関を求めていることにも背反し、全国の流れにも逆らったもの」と指摘。
また、「安全・保安院の審査、安全委員会の審査に加えて、本県独自のチェック機関である伊方原発環境安全管理委員会での最終的な審査が必要というのが、これまでのルールである」と強調。「そうでなければ、原発行政はすべて国まかせとなり、国がチェックすれば本県のチェックはいらないということになり、地方分権の建前も崩れ、伊方原発環境安全管理委員会の存在意義もない」と厳しく批判しています。
申し入れ項目は▼知事発言を撤回し、耐震安全性評価の手続きを守り、少なくとも安全委員会、県安全管理委員会の審査が終るまでプルサーマル燃料装荷を行なわせないこと▼プルサーマルについても総合的に再審査して中止すること――の２点です。
四国電力は、来年１月の定期検査の際にプルサーマル燃料（ＭＯＸ）を装荷し、２月から発電を開始する予定にしています。一方、耐震安全性についての報告書が県と国から再三のやり直し指示を受けており、プルサーマル日程が大幅に狂う可能性が出ていました。
この点について、「県行政が四国電力のタイムスケジュールに合わせて、国のチェックの省略を主張しているのではないかと深甚な恐怖すら感じざるを得ません。知事には、県民のこの危機感こそ共有を」と求めています。
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