佐々木泉の活動報告2009年
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伊方原発の耐震安全性について、県の責任で徹底検証するよう求める申し入れ
2009.11.12(木)
四国電力が、伊方原発の耐震安全性について耐震計算に誤りがあったと発表した問題で、佐々木泉県議は11月12日、県に対し伊方原発の耐震安全性について、県の責任で徹底検証するよう求める申し入れを行いました。申し入れには三宮禎子松山市議が同行しました。
問題は、四国電力が伊方原発３号機の建設申請の際の耐震計算書（1989年）で、原子炉容器や蒸気発生器を支える一部コンクリートの強度を１ケタ小さく設定していたというもの。県は「耐震解析の信頼性にかかわる重要な問題」として、四電に対して早急な調査・報告を求めています。
申し入れ項目は、▽県として独自に伊方原子力発電所の耐震安全性評価を実施すること▽そのための地震専門家スタッフを増強すること▽耐震安全性第一の観点からも、プルサーマル計画を中止すること――など３点。
申し入れ書では、四電が、「耐震計算をした業者の転記ミスではないか」などと責任を転嫁し、「安全性に大差はない」と言い逃れをしていることについて、「プルサーマルを強行しようとしている同社がこのような姿勢で、原発の危険から住民の安全を確保する責任を取り切れるのか、深い疑念を持たずにはいられない」と厳しく批判。
その上で「四国電力が真摯に今回の誤りの調査を行ない、なぜこの誤りが20年も正されなかったかの原因究明をはじめ、このような企業体質の改善に至るまで、県が厳しい指導を行なうべき」と求めています。
また原発行政について「このような基本的な誤りが20年間も見抜けなかった国・県のチェック体制にも問題がある」と指摘。新潟県が、中越沖地震の後、プルサーマルに批判的な委員を含め地震の専門家を増強していることなども踏まえ、「『四電任せ』『国任せ』で後手に回ることのないよう、県が独自に耐震安全性について再計算を行ない、県の責任で徹底検証すべき」と求めています。
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