政務調査
県職員の給与や一時金をカットしながら
株式の売却益や配当の所得税減税が愛媛県で約５億円
掲載日：2009.06.08 (月)
株式の売却益には従来26％（配当には20％）が課税されていましたが、2003年の税制改正で本則20％（国15％、地方５％）に引き下げられ、その上で特例として10％（国７％、地方３％）に軽減されました。この特例措置は当時の株式市場の低迷や金融機関の不良債権問題に対応するためと称して５年間の時限措置として導入されたものです。08年からは元に戻すことになっていましたが、まず１年間延長され、さらに09年から３年間再延長されることになりました。
株式の売却益に限っても、05年度の減税総額は2,652億円（共産党佐々木憲昭衆院議員の試算・07年２月28日付しんぶん赤旗）でした。
| 申告所得 | 申告数 | 減税額 | 平均減税額 |
| 全体 | 31万人 | 2,652億円 | 85.5万円 |
| 5,000万円超 | 12,200人 | 1,730億円 | 1,420万円 |
| 100億円超 | ７人 | 200億円 | 28.6億円 |
減税額全体の65％が5,000万円以上の売買益をあげた人によって占められています。国は年金生活者の「貯蓄から投資」への動きを促進するためだとか、税率が20％にもどれば投資家の投資意欲を阻害するとか説明していますが、上の表に見るようになんといっても典型的な金持ち減税です。
愛媛県では本来なら５％の地方税が３％のまま３年間維持されますが、その差額は年２億円（08年試算）になるそうです。これとは別に株式の配当金に対する減税額は３億円です。合計年５億円もの収入が今後３年間減ることになります。08年は金融危機の影響で売買益も配当も軒並み減りましたから、景気が回復すればこの減税額はさらに膨らむことになります。
一方、愛媛県では財政難を理由にして、県職員の給与を平均３.２％カットしています。さらに５月の臨時議会で、６月に支給するボーナスも０.２ヶ月分（給与カット前基準）削減しました。公務員が減るなら民間も下がって当然というので、悪循環が起こっています。賃金カットなどは最後の最後にとる手段です。ごく一部の裕福な資産家だけに減税の恩恵がゆきわたり、一般の県民が収入減や税負担に苦しむというのは本当に逆立ちしています。
日本共産党の佐々木議員は、５月臨時県議会で提案された「県職員の一時金・期末手当引き下げ案」と「上場株式等の譲渡益等に係る軽減税率の延長案」には反対しました。（Ｋ）
